①　地震国である日本で不動産業をおこなってきて、地震保険の重要性は認識していたが「保険料が非常に高い」ということ、また、「大手Xメガ損保に問い合わせてみたが、高い保険料を支払っても、補償額は低く5～10億円程度の提示しか得られなかった」ということから、「意味があまりない」と地震保険の付保を見合わせてきた。 ②　しかし、「販売のため仕入れた不動産の金額が700億円を超える段階」になったため、「地震保険の有効な保険の掛け方」を調査していて弊社、株式会社グローバル・リンクにアプローチがあった。 事業化調査契約（フェーズ1）の締結後、グローバル・リンクが協業する再保険ブローカーとともに事業化調査をおこなった結果、物件は地震リスクの高い関東圏に集中して存在するが、世界最大級のY再保険会社が、A社のPML(Probable Maximum Loss:予想最大損害額)の数値である50億円を総支払限度額とする地震保険を日本国内の地震保険料水準と比較して非常に低廉な保険料で引受けてくれることが判明した。 ③　グローバル・リンクは、その情報を協業する大手Zメガ損保に提示、「世界最大級のY再保険会社がキャプティブの後ろ盾となりそこからの再保険の引受をしてくれるなら」と引受が快諾された。そのため、財物損壊リスクのみを補償する地震保険が日本では一般的であるが、保有する不動産が損害を受けて事業収益が低下した場合にはその補償もなされる非常に幅広い地震保険の補償が得られることになった。 これらを受け、グローバル・リンクとキャプティブの設立契約（フェーズ2）が締結され、協業する米国ハワイ州のキャプティブマネジメント会社と連携してキャプティブ設立の申請書をハワイ州保険局に提出、2ヶ月後、同保険局から設立のライセンスが発行されキャプティブが設立された。 ④　キャプティブの設立を通して、「企業経営の根幹を揺るがしかねない地震リスクに対して先進の地震保険でリスクマネジメント体制を構築することができて、企業経営の安定に大きく資することができた」との評価を受けることができた。

①　原材料、商品の輸送ルートの至便性のため沿岸部を中心に10カ所の工場、倉庫を有して事業活動をおこなってきたが、2011年3月11日の東日本大震災をきっかけにして、大半の生産手段が「津波リスク」に晒されているという点から社内でその対処方法について議論が起こり、種々の調査の結果、グローバル・リンクの存在を知りアプローチがあった。 ②　事業化調査契約（フェーズ1）の締結後、資産台帳をもとに早速同社の保険付保状況の調査をおこなったところ、本来付保すべきものがかなり保険に掛けられていないことが判明した。 さらに、グローバル・リンクが協業する大手Oメガ損保とともに防災状況の検証、全ての工場、施設の適正な保険金額を算定したところ、現在付保している保険金額の約５倍が適正な保険金額と判明した。結果、従来は工場、倉庫、施設毎に別々の火災保険証券で保険期間も異なり付保されていた保険を一本化、火災保険料は従来型の火災保険で付保するよりも30％削減され、補償範囲も地震保険を加え企業財産に関わる総合的な報償を実現することができた。 ③　これらを受け、グローバル・リンクは協業する再保険ブローカーとともに地震保険の調査、検討を始め、世界最大級のY再保険会社が、B社のPML(Probable Maximum Loss:予想最大損害額)の数値である20億円を総支払限度額とする地震保険を非常に低廉な保険料で引受けてくれることが判明。 キャプティブの設立契約（フェーズ2）の締結後、米国ハワイ州のキャプティブマネジメント会社と連携、2ヶ月後ハワイ州保険局から設立のライセンスが発行されキャプティブが設立された。 ④　火災リスクに対してもリスクマネジメント対応が全くできていなかった状況をキャプティブの設立を通して大きく変革、さらに従来全く対応できていなかった地震リスクにも先進の地震保険で備えることができ、「金融機関からも企業経営に関して高評価を得ることができた」と連絡を受けることができた。