①　地震国である日本で不動産業をおこなってきて、地震保険の重要性は認識していたが「保険料が非常に高い」ということ、また、「大手Xメガ損保に問い合わせてみたが、高い保険料を支払っても、補償額は低く5～10億円程度の提示しか得られなかった」ということから、「意味があまりない」と地震保険の付保を見合わせてきた。

②　しかし、「販売のため仕入れた不動産の金額が700億円を超える段階」になったため、「地震保険の有効な保険の掛け方」を調査していて弊社、株式会社グローバル・リンクにアプローチがあった。

事業化調査契約（フェーズ1）の締結後、グローバル・リンクが協業する再保険ブローカーとともに事業化調査をおこなった結果、物件は地震リスクの高い関東圏に集中して存在するが、世界最大級のY再保険会社が、A社のPML(Probable Maximum Loss:予想最大損害額)の数値である50億円を総支払限度額とする地震保険を日本国内の地震保険料水準と比較して非常に低廉な保険料で引受けてくれることが判明した。

③　グローバル・リンクは、その情報を協業する大手Zメガ損保に提示、「世界最大級のY再保険会社がキャプティブの後ろ盾となりそこからの再保険の引受をしてくれるなら」と引受が快諾された。そのため、財物損壊リスクのみを補償する地震保険が日本では一般的であるが、保有する不動産が損害を受けて事業収益が低下した場合にはその補償もなされる非常に幅広い地震保険の補償が得られることになった。

これらを受け、グローバル・リンクとキャプティブの設立契約（フェーズ2）が締結され、協業する米国ハワイ州のキャプティブマネジメント会社と連携してキャプティブ設立の申請書をハワイ州保険局に提出、2ヶ月後、同保険局から設立のライセンスが発行されキャプティブが設立された。

④　キャプティブの設立を通して、「企業経営の根幹を揺るがしかねない地震リスクに対して先進の地震保険でリスクマネジメント体制を構築することができて、企業経営の安定に大きく資することができた」との評価を受けることができた。