2020.02.16
免震構造のビルにも津波対策のため地震保険を
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業種
情報通信業
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所在地
関東地方
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年商
500億円
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保障内容
① 多数の事業所、通信施設を所有しており、巨大地震が発生した場合、損壊した施設の復旧・再建はもとより、事業中断により利益損失が生じる可能性があるが、情報通信業としての使命を全うする社会的責任があり、グループの大きな経営課題と認識していた。しかし、「地震保険の保険料は非常に高いこと」や「地震が起きなかった場合には掛け捨てになる」という意見から地震保険の手配をしていなかった。
しかし、金融機関から「グローバル・リンクというところがつくるキャプティブは保険料が掛け捨てならないような、『掛け捨て保険』を『積立保険』に変えるようなプログラムです」と聞き、キャプティブ・プログラムに興味を持ち、グローバル・リンクにアプローチがあった。
② 事業化調査(フェーズ1)の締結後、財物に対する火災保険の付保状況の調査をしたところ、各事業所で保険を掛けていたためもあり保険証券の数が100件余にのぼり、補償の重複、付保漏れ、さらに現行の保険会社の保険料が非常に高く、また保険期間も不揃いで保険の管理が非常に困難といった種々の課題が判明したため、保険プログラムを一本化してキャプティブ・プログラムを導入することとにした。
グローバル・リンクは、メガ損保および外資系損保数社に検討を依頼、結果Xメガ損保が元受保険会社候補として選定された。グローバル・リンクと緊密に連携している世界最大級のY再保険会社が、キャプティブからのリスクヘッジ策として、設立後のキャプティブからの再保険を卓越した引受条件で引受けることになり、地震保険と火災保険を包括した補償を、それまでの火災保険のみの保険料総額よりも低いコストで確保することができることを確認できた。
キャプティブの設立契約(フェーズ2)の締結後、米国ハワイ州のキャプティブマネジメント会社と連携してハワイ州保険局にキャプティブ設立の申請をおこない、設立のライセンスが2ヶ月後発行されキャプティブが設立された。
③ キャプティブの設立を通して、火災リスクに対してもリスクマネジメント対応が全くできていなかった状況を大きく変革することができ、「保険証券を一本化して有事の際にも即応できる体制が整い、さらには従来全く対応できていなかった地震リスクにも、世界水準の先進の地震保険で備えることができるようになり、建屋は免震構造ですが南海トラフ巨大地震の発生によって起きる巨大津波が大変気になっていたので、この地震保険による備えもできるようになり安心です。」との評価を受けることができた。