国内の保険会社では
引受が困難な高額の補償を
確保することが
可能となります

日本は、地震・津波などの地震リスクが多い国であるにもかかわらず、地震保険分野であっても、国内の損害保険会社が販売する一般的な保険商品では、企業が必要とする高額の補償を確保することは困難です。一方、海外の保険市場には、巨大な保険引受力（キャパシティ）があるため、国内の一般的な企業向け保険商品では提供できない高額の補償を引受けることができます。

しかし、日本損害保険協会の行動規範には、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現と、経済および国民生活の安定と向上に資する相互扶助制度を円滑に運営することが、損害保険事業の社会的使命として求められている」とあるとおり、保険会社は社会的使命として、ある特定の一社にのみ補償を提供するのではなく、日本国内の個人、企業に遍く広く補償を提供することを求められています。

このような環境下でリスクマネジメントを遂行するためには、自社独自のリスクマネジメント手段が必要となります。その手段がキャプティブです。キャプティブは「保険会社」ですから、再保険市場にアプローチすることができます。そして、海外の保険市場から必要な補償を確保して、国内の保険会社（元受保険会社）に提示することができれば、元受保険会社の保険引受力（キャパシティ）が増強されることとなり、元受保険会社が日本の企業に十分な補償を提供することが可能となります。

海外の保険市場に存在する
様々な保険商品を
利用することが
可能となります

国内で一般的に得られる地震保険では、震災による製造ラインの停止などにより営業継続が不可能な状況に陥った際に発生する、営業復旧のための費用や営業停止による逸失利益は補償されません。また、国内では、最も新しい保険分野であるサイバー保険においても、サイバー攻撃によるランサムウェア（身代金型ウィルス）など新しい特殊なサイバーリスクに対する補償が普及しておらず、日本の損害保険会社からそのような補償を確保することが困難な状況にあります。
一方、海外の保険市場では、グローバル企業の先進的な保険ニーズに応えるため、地震リスクに関わる営業継続費用や逸失利益の補償、その他特殊なリスクを補償する様々な保険商品が提供されています。国内の企業は、海外に設立したキャプティブを通じて海外の保険市場にアプローチすることにより、補償ニーズに適合した保険商品を取得することが可能となります。

実質的に保険料コストを
削減することが可能となります

国内の保険料率（参考純率および基準料率）は、損害保険料率算出団体に関する法律第8条（※）により、合理的かつ妥当なものでなければならず、不当に差別的なものであってはならないと定められており、国内の保険会社の保険料設定には制限があります。
一方、競争原理が強く働いている海外の保険市場ではすべてが「自己責任の原則」に基づき、料率の算定もそれぞれの保険会社が決定します。したがって、提供できる補償の金額やその保険料水準は、保険会社のアンダーライター（保険引受の権限を有する専門職）のリスク判断、保険市場での引受キャパシティの需給状況などによって大きく異なり、一般的には国内の保険商品と比べて保険料が低い傾向にあります。海外に設立したキャプティブを通じて、海外の保険市場よりキャプティブの再保険（元受保険会社から見れば、再々保険）に対する補償を廉価で確保できれば、元受保険会社と海外の保険会社との保険料の差額はキャプティブの利益となります。これにより、キャプティブを所有する企業は、元受保険会社の補償を実質的に廉価で確保することができます。

内外の保険料差を
キャプティブに蓄えることが
可能です

上述のとおり、国内の保険市場よりも競争原理が遥かに強く働いている海外の保険市場の方が、保険料が低く設定されていることが多いため、国内と海外の保険料の差はキャプティブの利益になります。子会社であるキャプティブに蓄積されたこの利益は、剰余金の配当として本社に戻し、本社に損害が発生した場合などに備える資金に充当することもできます。