For those who prefer to read this column in English, the Japanese text is followed by a British English translation, so please scroll down to the bottom of the Japanese text.

昨年、2019年12月12日、トランプ米大統領が、米国と中国の通商協議案に署名、「これによって、ひとまずは来年の米国大統領選挙まで貿易戦争の休戦に入る見通しだ」とメディアが報道した。双方が、あらゆる物品に関税をかけ合う貿易戦争の泥沼化は、ひとまずは回避された。

しかし、時を同じくして、「新型コロナ・ウイルス」の感染が中国の武漢から始まり、いまでは世界全体に感染が拡大、「米中の貿易戦争」で予測された影響を遙かに超える大きさで世界経済にマイナスの影響を与えている。同時に、感染拡大を阻止するために求められている「人と人との接触の大幅な減少や外出の自粛」は、世界中の企業に対し、「新・産業革命」とでも言えるような「ビジネスモデルの大変革」を求める事態に進展している。

1．世界恐慌への一里塚

世界的に影響力の大きい、米国と中国の摩擦激化は、世界経済を停滞させる多大なリスクをはらむことが予測されたが、一旦歯止めがかけられた。景況感の悪化が報告された日本経済にとっても朗報であった。しかし、「経済、軍事面での中国の覇権主義を許さない」との強い態度をこれまで鮮明にしてきたトランプ大統領が、自身の再選がかかったなかで、「果たして今後も休戦状態を続けるのか予断を許さない」と筆者は考えていた。その理由としては、「米中貿易戦争」と言いながら、実態は両国間の貿易額にかなりの差が存在したからである。

2017年の両国の貿易額を比較すると、中国から米国への財の輸出額は5050億ドルであるが、これに対して米国から中国への財の輸出額は1300億ドルにとどまる。つまり、中国から米国への輸出額のほうが米国から中国への輸出額の4倍も大きいというわけである。素直にこの数字を見ると、「米国での追加関税の打撃は中国の方が圧倒的に大きい」ということになる。中国はずっと「対抗措置」を執り続けてきたが、両国の経済規模の差を考慮しても、この米中貿易戦争では、中国に勝ち目はないことが読み取れる。

昨年末の第一段階の合意は、「世界経済を牽引してきた中国の経済成長率の低下により、これまで中国が爆弾として抱えてきた『不良債権問題』が表面化することによって、リーマンショックを超えて余りある、世界恐慌クラスの危機が起きる可能性の芽を一旦は摘むことを意図した合意ではないか」と考えていた。

そこに起きたのが新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的な感染拡大）である。「歴史の皮肉」と済ますことができない事態が起きているのである。

2．1929年10月20日（木）

90年前のこの日、「同様の事態」に世界が見舞われた。大恐慌の始まり、ニューヨーク証券取引所で史上最大の株式の大暴落があった「暗黒の木曜日」である。これを救うため、その８ヶ月後に作られたのが、２万品目以上の輸入品の関税を記録的な高さに引き上げる“スムート・ホーリー法”であった。

第一次世界大戦後まもなく、米国内では保守主義が強まり、共和党が政権を獲得。第一次世界大戦中に、米国は債務国から債権国に転換したにもかかわらず、1920年代の共和党政権下では、保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によって米国に巨額債務を負ったヨーロッパの負担をより深刻なものにさせた。

当時のフーヴァー大統領（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、スムート・ホーリー法が定められることとなった。高い関税を輸入農作物などに課すことによって農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国の米国への輸出は伸び悩み、また多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復、米国の輸出入は半分以下に落ち込み、世界恐慌をより深刻化させた。その後、1931年フーヴァー大統領は「フーヴァーモラトリアム」を発して、世界経済の安定を図るが既に手遅れ、大恐慌の深刻さを新型コロナ・ウイルスのように全世界に拡大、そして、第二次世界大戦に世界は突入していったのである。

「4年前共和党候補として大統領選に勝利して政権を獲得、それ以降強い保護主義をとり続け、米中貿易戦争を引き起こしたトランプ大統領」と90年前のフーヴァー大統領が重なって映る。本年、2020年11月に再選されたとしても米国大統領の任期は2期に限られているため、「2021年1月よりの4年間は最後の任期」となる。フーヴァー大統領のような政策を実行しようとするのではないかと懸念している、弱含みの民主党に、果たしてトランプ大統領をどこまで抑える力があるのか疑問である。しかし、今般の新型コロナ・ウイルスへの対応で種々の物議を醸したことがトランプ大統領の再選に影を落とし始めているのも事実であろう。

3．1ドル＝79.75円

明治時代、「Dollar」（ダラー）を日本式ローマ字読みに「ドルラル」と発音して、それが略された「ドル」は四半世紀360円の固定レートであった。1971年に変動相場制に移行、その後再び固定相場体制が採られたが、数次にわたる通貨危機が発生、遂に完全変動相場制に移行した。

円は米ドルに対して急速に切り上げられることとなり、輸出産業は大きな損害を被った。当時の相場は250円。急速な国際競争力の低下を恐れた米国はニューヨークのプラザホテルに先進5カ国を招集、ドル安誘導を要請し各国は承認。このプラザ合意の85年末の円相場は200円であった。その後も一貫して円高ドル安状況が継続、輸出主導型企業は苦境にたたされたが、政府の超低金利政策などの不況対策が行われ状況は改善した。

しかし、発生した余剰資金はストックの増大をもたらし、バブル経済の下地を作ることとなった。そして、円は、1995年4月19日東京外国為替市場で「1ドル＝79.75円」の値を付けたのである。

円高は大多数の輸出企業に損害を与えたが、企業努力による自国通貨高に対する日本企業の免疫力は他の先進国の企業に比べて遥かに強く、その勢いは25年経っても続いてきた。その間、どれほど多くの企業が企業戦略の練り直しを迫られ、ビジネスモデルの変革に努めたことか、一方「それができなかった多くの企業」は市場から退場していった。

4．ビジネスモデルの変革

「比類無き競合優位性を持つ企業となるか、それとも競合他社が手を出さない分野にのみ事業を集中するか」、企業経営者は、この「選択と集中」戦略に関して、新型コロナ・ウイルスの感染拡大の前から大きな課題を突きつけられてきた、それほどITによる事業環境の変化が激しいからである。

こういう状況を認識できない企業は、温度変化に慣れていき、生命の危機と気づかないうちにゆであがってしまう「茹で蛙」になっていく危険性が高い。このような企業になってしまう本質的原因は、戦略やオペレーションの不備よりも、「会社の仕組み変革」が進まないことにある。まず、足元の会社全体の仕組みの改革に着手することが、中長期的にグローバル競争を勝ち抜き、事業を拡大するための近道である。

インターネットを中心としたデジタル化の進展は「顧客」と「市場」が媒介物、媒介者を介すること無く瞬時に繋がることを意味する。なぜ、宅配便の会社で人手不足が起きているか、その理由は明確であろう、「通信販売市場の巨大化」によって「膨大な宅配便の量」を生み出しているからである。パソコン、スマホでインターネットを使ってWEBサイトにアクセスする、クレジットカード決済、スマホ決済、またコンビニエンスストアのPOSレジ、こういう決済手段が加わると、「サイバー上に、バーチャルな店舗が出現すること」になり、店舗に足を運ぶことなく、モノを購入、使用する喜びを得ることができる。店舗に足を運ぶ時間を他の目的のために使うことができる。消費者の利便性は高い。

その大波を一番被っている業界が、かつて10兆円を超える市場規模を誇った百貨店業界である。インターネット販売の進展にともない、インターネット大手3社の売上高が全国の百貨店の合計を抜き、ここ数年、百貨店業界では地方の店舗を中心にした「閉店ラッシュ」が起きている。百貨店といえば、様々な商品を取り扱うことで多数の来客で賑わう場所、「テーマパーク」と言ってもいい存在であった。そんな百貨店で今起こっている深刻な客離れがその背景にある。

このように、企業を取り巻く事業環境は急速に変化している。従来の市場の枠組みが壊れ、他業種がITテクノロジーを武器に新たに市場参入してくるなか、戦い方を大きく変えていかなければならない。また、顧客のニーズや価値観自体が変化し、商品・サービスを選択する基準もシフトし、企業は新しい付加価値を創出する必要があり、オペレーションの変革も急務となっているのが現在である。

更に新型コロナ・ウイルスの感染拡大、パンデミック（世界的な感染拡大）によって新たな変革を企業は迫られている。感染拡大を防ぐために「人と人が会うこと」をできるだけ少なくするように各国政府から法的な拘束力を持った指示、また日本のように「法的な背景が無い国」に於いては「自粛の要請」等が矢継ぎ早に出されているからである。欧米では「外出の制限」による「都市封鎖（lockdown;ロックダウン）」がおこなわれ、日本でも4月7日政府によって７都府県に対して「緊急事態宣言」が出され、更にそれが16日に全国を対象としたものに拡大された。「移動、外出の自粛」が強く要請され、企業活動に於いても大きな影響を受け、日本経済へも大きなマイナスのインパクトを与えている。これは「企業の在り方」が変わることを求められているのではないだろうか。

今は、「大変な時」である。この「大変」とは「大きく変わる」と書く。このところ、企業活動に於いて「これまで、ある意味儀礼的におこなわれてきた様々な事象、事柄」が見直されている。政府が求める「人と人との接触を8割減らす」ことによって「不要と思われる事象の改善」が求められているからである。

「印鑑を押すためだけに出社しなければならない」ということに対して「不必要ではないか」とそのマイナス部分が露わになり「電子印章でいいのではないか」という方向に向かっている。このように、「前時代的な会社のなかのビジネスプロセス」が「なぜ、これまでその必要性が検証されなかったのだ」という論議を巻き起こしている。「これまでの当たり前」が、また「それを放置してきた企業のあり方」に対して、非常に大きな疑問が投げかけられているのである。

5．会社とは

「職場」としての「会社、企業の事務所」も同じである。「集まって仕事をする必要性」は、「そうすること以外、ビジネスを進めることができなかった時代」では当然のことであったであろう。

しかし、いまでは、世界中どこでも瞬時にメールで文章、画像を送ることだけではなく、インターネットを介して「オンライン会議」さえ開くことが可能な時代となっているのである。これまで、G7，G20といった世界の中心的首脳が協議する場は、持ち回りで開催地を決め、開いていた。ある意味、「会議そのもの」よりも「儀礼」としての側面が強くなってきていたとも言える。それが、今般の新型コロナ・ウイルスの感染拡大に対応する会議では、G7もオンライン会議で開かれた、各都道府県の知事が参加した会議でも同様であった。

「人と人との接触を減らす」という観点でオンラインで開かれたものであるが、別の面から見ると「これまで、なぜ、会議をするためだけに場所を移動しなければならなかったのか」という「アンチテーゼ」（反対命題）が突きつけられているのである。

「なぜ仕事をするために、長い時間を掛けて電車やバスやクルマで会社の事務所まで行かなければならないのだろうか」とこれまでもリモート・ワーク、テレワークを進める議論のなかで絶えず言われてきたことであるが、欧米はともかく日本では一向に進んでは来なかった。「同じ場所に集まって、顔を見ながら、場所と時間を共有すること」によって「仕事をしているという満足感を共有していた」と言っても過言ではないだろう。「それを止めること」が、「新型コロナ・ウイルスの感染拡大への防止策」の1つとして取り上げられ、非常に多くの企業で在宅勤務（リモート・ワーク、テレワーク)が現在おこなわれている状況である。これまで何年掛けてもまったく進んでこなかったことが、この数ヶ月間で劇的に変化している。これは、新型コロナ・ウイルスの感染拡大が終息しても「後戻りはしない」であろう。

筆者は、今から20年以上前、1997年財閥系生命保険会社から損害保険事業の経営コンサルティングを委嘱されたが、実は、その時点から「リモート・ワーク」をおこなっていた。会社には立派な事務所もデスクも用意していただいたが、ほとんど使うことは無かった。自宅書斎が「会社事務所」とならざるを得ない仕事であったからである。欧米との連絡の必要性から、夜遅く、また朝早くからの連絡、対応が毎日必要不可欠であったからである。

損害保険商品の場合、保険の引受に関しては、再保険先の引受判断が非常に重要な役割を果たすが、その再保険先はロイズを中心にしたロンドン・マーケットである。これは世界中どこの損害保険会社に於いても同じである。日本で仕事が一段落、終業する午後5時がロンドンでは午前9時である。

ロンドンのロイズ（Lloyd’s of London)、各保険会社も午前9時から始まるが、ロイズの市場が開く、つまりはロイズの各ボックス（アンダーライター達が「店」を構える場所）がオープンするのは午前10時～11時である、それから午後1時からのランチ（昼食）までの時間が「午前の市場」である。ランチから帰ってくるのは午後3時、「午後の市場」が開くまでのこの2時間がランチの時間である。日本と違って、ビジネスの会食会、接待に夜の時間が使われることはほぼ無く、「ランチがビジネス会食の時間帯」だからである。

まともにアンダーライターが午後3時に戻ってこないことも多い。ランチは「ブローカー（保険仲立人）とアンダーライター」のビジネス会食の場であるため、「2時間の時間では話し尽くせない場合（ビジネスチャンスが大いに有る場合）」は、場所をパブに移すことも頻繁におこなわれている。

そうなると業務提携先のブローカーに連絡を入れても返ってくるのは夜中であり、それを夜中、もしくは朝早くから、経営コンサルティングの委嘱を受けている、生命保険会社・損害保険会社のスタッフが午前9時に出社するまでの間に「彼らが、的確に動けるようにアドバイスを入れておく必要があったから」である。

その後、彼らが動き、筆者に助言を求めてくることに対して、電話、メールで更にアドバイスをおこなっていた。そのためには、当然使える時間が限られていて、「リモート・ワーク」でなければ、それを実行することは不可能であったからである。会社事務所には、それらの結果を顔を突き合わせながら詳細に検討、打ち合わせする必要がある場合にだけ出社していた。それが「最も効率的なビジネスモデル」であったのである。

グローバル・リンクを創業しても同様である。「ハワイ」にキャプティブを設立する、そのキャプティブの再保険先は「英国ロンドン」である。都心にグローバル・リンクは事務所を有しているが、今般のコロナ対応からも「更に一歩『リモート・ワークのコンセプト』を進めていこう」と考えている。

そう考えていくと、果たして「会社の事務所というものは必要なのだろうか」というところに考えは行き着くのではないだろうか。「会社事務所に使う経費を従業員に分与して、自宅に小型事務所を『サテライトオフィス』としてつくらせること」が従業員のためになるのではないだろうか。通勤地獄も無く、家族との時間も多く取れ、更に「会社から分与されるであろうサテライトオフィス用の経費を使って自宅の整備もできる」ことになる。このように、いずれ会社組織は、「サイバー上に、バーチャルな形で会社が存在することになっていく」のではないだろうか。

今回のまとめ

本コラム「企業戦略4－ガラパゴス島のゼロ戦」に於いて、「チャールズ・ダーウィンは、『この世に生き残る生物は、最も強いものではなく、最も知性の高いものでもなく、最も変化に対応できるものである』という考えを示したと言われている」と記した。

かつて、「販売の王様」だった百貨店は、その座をコンビニに譲り、そのコンビニも、いまその座をインターネット通販に譲ろうとしている。そういう過程でコンビニが「企業の生存戦略」として導き出したのが、「タダのコンビニからの脱皮」である。

あるコンビニは、淹れたての新鮮なコーヒーを店のなかで飲ませる仕組みをつくり、「喫茶店でコーヒーを飲む顧客層」を自社の市場に取り込んでいる。また同様に、「お弁当」、「スイーツ」と、従来の「どこでも売っている商品を何時でも開いていて、家の近くで買える店」というビジネスモデルから大きく転換して、「新しい業態」を構築していると言っても過言ではない。「どこでも売っている商品だけの販売」であれば、インターネット通販に利便性の点で敗退してしまうからである。

企業の事業リスクを分析して対応策を決めていくのが「リスクマネジメント」であり、彼らは見事にこの延長線上で企業戦略を組み立てているのである。あらゆる企業で、このリスクマネジメントが企業の生命線を握るようになってきているのである。キャプティブの設立を視野にした本格的なリスクマネジメントに取り組む時ではないだろうか。

「場所としての『会社事務所』」という存在を含めて、今般の新型コロナへの対応から、「会社という存在」に対して非常に大きな変化を求める動きが起きている。いずれ会社のあり方は、「登記上の住所」、「事務所は、自宅、もしくは自宅近くのサテライトオフィス」、そして「サイバー上に、バーチャルな形で『会社組織』が存在すること」になっていくのではないだろうか。この時代の変化に対応できるか否かによって、「その企業の存続時間」が決まっていくと言える。誰が、どの企業が「ダーウィンのお眼鏡にかなう」のか、それは「リスクマネジメントに対する真剣度合いによって決まる」と言えるであろう。

執筆・翻訳者：羽谷 信一郎

English Translation

32: The New Corona brings about a major change in business models

Last year, on December 12, 2019, U.S. President Trump signed the proposed trade talks between the U.S. and China, “which is expected to lead to a truce in the trade war for now until next year’s U.S. presidential election,” the media reported. The trade war, in which both sides impose tariffs on all kinds of goods, has been avoided for the time being.

But at the same time, the new coronavirus began in Wuhan, China, and has now spread to the rest of the world, having a far greater negative impact on the global economy than could have been predicted in the US-China trade war. At the same time, the “drastic reduction in human contact and refraining from going out” that is being called for to stop the spread of the disease has led to a situation in which companies around the world are being called for a “major reformation of their business models,” which could be called a “new industrial revolution.

1. A milestone toward the Great Depression

The escalation of friction between the United States and China, two of the world’s most influential countries, was predicted to pose a significant risk of stagnation to the global economy, but it was halted for now. This was also good news for the Japanese economy, which had been reporting deteriorating business confidence. However, President Trump has made it clear that he will not tolerate China’s economic and military hegemony, and his re-election is at stake. The reason for this is that, while calling it a “U.S.-China trade war,” in reality, there was a considerable difference in the amount of trade between the two countries.

Comparing the trade value between the two countries in 2017, the value of exports of goods from China to the United States was $505 billion, while the value of exports of goods from the United States to China was only $130 billion. In other words, the value of China’s exports to the US is four times greater than the value of US exports to China. If we look at these figures honestly, “China is by far the hardest hit by the additional tariffs in the US”. China has been taking “countermeasures” all along, but even taking into account the difference in the size of the economies of the two countries, it can be read that China has no chance in this US-China trade war.

I thought that the agreement reached in the first stage at the end of last year was intended to “nip in the bud the possibility of a global depression-class crisis, which would be more than enough to surpass the Lehman shock, by bringing to the surface the non-performing loan problem that China has been carrying as a bomb because of the slowdown in the economic growth rate of China, which has been the driving force of the global economy”.

Then came the pandemic of the new coronavirus. The irony of history is that this is a situation that cannot be dismissed as an irony of history.

2. Thursday, October 20, 1929

On this day 90 years ago, the world was hit with a “similar situation”. It was “Dark Thursday”, the beginning of the Great Depression and the biggest stock market crash in history on the New York Stock Exchange. The “Smoot-Hawley Act,” which raised tariffs on more than 20,000 imported goods to record highs, was created eight months later to save the day.

Shortly after World War I, conservatism grew in the United States, and Republicans came to power. Despite the fact that the U.S. had converted from a debtor to a creditor nation during World War I, Republican administrations in the 1920s led to the adoption of protectionist trade policies. This made the burden on Europe, which owed the U.S. a huge amount of money as a result of the war, more acute.

President Hoover (a Republican) at the time prioritized the protection of domestic industry over international economic stability. This led to the creation of the Smoot-Hawley Act. It was designed to raise agricultural prices by imposing high tariffs on imported crops and other goods. With average tariffs reaching around 40 percent, exports to the U.S. were sluggish, and many countries retaliated by imposing high tariffs on U.S. goods, causing U.S. imports and exports to fall by less than half, exacerbating the Great Depression. Later, in 1931, President Hoover issued the “Hoover Moratorium” to stabilize the world economy, but it was too late, and the Great Depression spread like a new corona virus to the entire world, and the world was plunged into World War II.

“President Trump, who won the presidency four years ago as the Republican nominee and has since adopted a strong protectionist stance, triggering a trade war between the United States and China,” overlaps with President Hoover 90 years ago. Even if he is re-elected this year in November 2020, the term of office for a US president is limited to two terms, so “the four-year term beginning in January 2021 will be his last”. One wonders how far a weakening Democratic Party, which fears that it will try to enact Hoover-like policies, will be able to restrain President Trump. But it is also true that the recent controversial response to the new corona virus may have begun to cast a shadow over President Trump’s re-election.

3.1 dollar = 79.75 yen

In the Meiji era, the dollar, pronounced “Dolulalu” in the Japanese romanization of the word “Dollar,” had a fixed rate of 360 yen for a quarter of a century, and in 1971, a floating exchange rate system was adopted, but after several currency crises, it was finally replaced by a fully floating exchange rate system.

The yen was rapidly revaluing against the U.S. dollar, and the export industry suffered greatly. The exchange rate at the time was 250 yen. Fearing a rapid decline in international competitiveness, the U.S. convened five industrialized nations at the Plaza Hotel in New York City and requested that the dollar be weakened, which was approved by all nations. At the time of the Plaza Accord, the yen was ¥200 at the end of 1985. The yen remained consistently strong against the dollar even after that, and export-led companies suffered, but the government’s ultra-low interest rate policy and other recessionary measures helped improve the situation.

But the surplus funds that were generated caused stock to grow, laying the groundwork for a bubble economy. Then, on April 19, 1995, the yen hit 79.75 yen to the dollar on the Tokyo Foreign Exchange Market.

While the strong yen took a toll on the majority of exporters, Japanese companies were far more immune than their counterparts in other developed countries to the appreciation of their currencies, and that momentum has continued for 25 years. During this time, it is easy to see how many companies have been forced to reconsider their corporate strategies and to reform their business models, while the “many companies that have failed to do so” have exited the market.

4. Business Model Transformation

The choice of whether to become a company with an unparalleled competitive advantage or to focus their business only on areas where their competitors do not, was a major challenge for corporate managers even before the spread of the new coronavirus, as the IT-driven business environment was changing so rapidly.

Companies that fail to recognize this situation will become accustomed to temperature changes, and there is a high risk that they will become “boiled frogs” that boil up before they realize that their lives are in danger. The essential cause of this kind of company is not a lack of strategy or operations, but rather a lack of progress in reforming the structure of the company. The first step in reforming the structure of the entire company is a shortcut to winning the global competition and expanding business in the medium to long term.

The advance of digitalization, particularly the Internet, means that “customers” and “markets” are now instantly connected without the need for intermediaries. The reason why there is a shortage of workers in the courier service companies is clear: the ‘huge size of the mail order market’ has created a ‘huge volume of courier services’. If these means of payment are added, it will be “the appearance of a virtual store on the cybernetics”, and it will be possible to purchase goods and services without going to the store. You get the pleasure of using it. The time spent visiting the store can be used for other purposes. Consumer convenience is high.

The industry hardest hit by this wave is the department store industry, which once boasted a market size of over 10 trillion yen. With the development of Internet sales, the three major Internet companies have surpassed the total sales of all the nation’s department stores, and in recent years the department store industry has been experiencing a “rush to close”, especially at regional stores. Department stores used to be a “theme park,” selling a wide variety of products and drawing crowds of visitors. But now department stores are experiencing a serious decline in customer traffic.

The business environment surrounding companies is changing rapidly. Traditional market frameworks are breaking down, and other industries are using IT technology to enter new markets. In addition, customer needs and values themselves are changing, the criteria for selecting products and services are shifting, companies need to create new added value, and the urgent need for operational reform is now a necessity.

In addition, the spread of a new type of coronavirus and a pandemic (global spread of infection) are forcing companies to make new changes. In order to prevent the spread of the virus, governments are issuing legally binding instructions to minimize the number of meetings between people, and in countries where there is no legal background, such as Japan, there is a flurry of requests for voluntary restraint. In Europe and the United States, “lockdowns” have been imposed through “restrictions on going outside”. In Japan, on April 7, the government declared a state of emergency for seven prefectures, and on April 16, the state of emergency was expanded to cover the entire country. This has had a significant impact on business activities and has had a major negative impact on the Japanese economy. This could be a call for a change in the “nature of business”.

Now is a “so tough time”. The word “so tough” is written as “big change”in Japanese Kanji. In recent years, corporate activities have been undergoing a reassessment of various events and matters that have been conducted in a sense of ritual. This is because the government is calling for an “improvement in what is considered unnecessary” by “reducing contact between people by 80%”.

The negative aspects of “having to come to work just to affix a seal” have been revealed as “unnecessary” and the direction of “electronic seals are fine” has become clear. In this way, the “preconceived business process in the company” has given rise to a debate as to why the necessity of the electronic seal has not been verified in the past. This raises serious questions about both the “conventional wisdom” and the way in which companies have neglected it.

5. What is a company?

The same is true of the “company or corporate office” as a “workplace”. The need to gather and work together was a matter of course in the days when we could do no other business but to do so.

Nowadays, however, we can not only send texts and images instantly by e-mail, but also hold “online meetings” via the Internet. In the past, the G7 and G20 conferences, where the world’s key leaders met, took place on a rotating basis. In a sense, it could be said that these meetings have become more of a “ritual” than a “meeting” in itself. The same was true of the G7 conference on the spread of the new coronavirus, which was held online. The same was true of the meetings attended by the governors of the prefectures.

Although the meeting was held online with the aim of reducing human contact, another aspect of the meeting was the antithesis: “Why did we have to move to a different location just to have a meeting?”

“Why do we have to take a long train, bus or car ride to the office to work?” is a question that has been asked constantly in discussions about remote work and telework, but there has been no progress in Japan, let alone in the West. It would not be an exaggeration to say that we have been sharing the satisfaction of working by gathering in the same place, seeing each other’s faces, and sharing time and place.

Stopping the gathering of people is one of the measures taken to prevent the spread of the new coronavirus, and many companies are now telecommuting (working remotely and teleworking). The past few months have seen a dramatic change in what has been years in the making. Even if the spread of the new coronavirus has been halted, there is no turning back.

More than 20 years ago, in 1997, I was commissioned by a conglomerate life insurance company to provide management consulting services for their non-life insurance business, and in fact, I had been working remotely from that point on. The company provided me with a nice office and desk, but I rarely used it. I had to work from my study at home, which became my “office”. The reason for this is that it was necessary for me to be in touch with my colleagues in Europe and America late at night and early in the morning.

In the case of non-life insurance products, underwriting decisions by the reinsurers play a very important role, and these reinsurers are based in the London market, mainly at Lloyd’s. This is the same for non-life insurers around the world. In Japan, when the workday is over at 5:00 PM, it is 9:00 AM in London.

Lloyd’s of London and insurance companies also start at 9:00 a.m., but the Lloyd’s market opens between 10:00 and 11:00 a.m., which is when the Lloyd’s boxes (where the underwriters set up their “shops”) open, and then the market is open for business until lunch at 1:00 p.m. The time is the “morning market”. The time to come back from lunch is 3:00 p.m., and these two hours before the “afternoon market” opens are lunch time. This is because, unlike Japan, the evening hours are not used for business dinners and receptions, and lunch is the time for business meetings.

There are many times when a proper underwriter does not come back at 3:00 PM. Since lunch is the time for brokers (insurance brokers) and underwriters to meet for business dinner, they often move to a pub when they can’t discuss everything in two hours (when there are many business opportunities).

It was necessary to contact the brokerage firm in the middle of the night or early in the morning before the staff of the life and property-casualty insurance companies who were commissioned to provide management consulting services arrived at work at 9:00 a.m. “We needed to put in the right advice so that they could make the right moves.”

After that, I gave further advice to them by phone or e-mail when they moved and asked for my advice. This is because the time available for this is naturally limited, and it is impossible to do it without “remote work”. I would only come to the corporate office when it was necessary to review and discuss the results of those activities in detail face to face. This was the “most efficient business model”.

The same was true of Global Link. A captive is established in Hawaii, and the captive is reinsured in London, England. Global Link has an office in the city center, but the recent corona response has led us to “take the ‘remote work concept’ one step further”.

In thinking about this, I wonder if a corporate office is really necessary. Wouldn’t it be in the employee’s best interest to share the cost of a corporate office and have them set up a small office at home as a ‘satellite office’? The employees would not have to commute to work, and they would be able to spend more time with their families and maintain their homes with the money for the satellite office, which would be provided by the company. In this way, a company will eventually have a virtual presence in the cyber world.

Summary of this issue

In this column, “Corporate Strategy 4: Battle for Zero on Galapagos Island,” Charles Darwin is said to have expressed the idea that ‘the creature that survives in this world is not the strongest, nor the most intelligent, but the one that is most responsive to change’.

Department stores, once the ‘king of sales,’ had given up their position as ‘king of sales’ to convenience stores, and those convenience stores are now in the process of giving up that position to online shopping. In the process, the convenience store came up with a strategy for corporate survival that involved breaking away from the free convenience store model.

One convenience store company created a system that allows customers to drink freshly brewed coffee in the store and captured the “customer base that drinks coffee at coffee shops” in its market. Likewise, it is no exaggeration to say that the company is building a new business model for its “bento”(lunch box) and sweets shops, a major shift from the conventional business model of offering products sold anywhere and available at any time of the day and close to home. If a company only sells products sold anywhere, it will lose out to online retailers in terms of convenience.

Risk management is the process of analyzing a company’s business risks and deciding what to do about them, and these companies are doing an excellent job of framing their corporate strategies as an extension of this process. Risk management is becoming the lifeblood of every company. It’s time to get serious about risk management with a view to establishing a captive.

The recent response to the new corona, including the existence of the “corporate office as a place,” has led to calls for major changes in the “existence of the company.” Eventually, a company will probably become “a registered address,” “an office at home or a satellite office near home,” and “a virtual ‘company organization’ in cyber space. Whether or not a company can adapt to these changes will determine how long it can survive.

Who and what company will meet Darwin’s expectations will be determined by the degree of seriousness with which they manage risk.

Author/translator: Shinichiro Hatani