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運営実務 2020.03.03

運営実務 4 ー フェーズ3(第3段階:キャプティブの運営管理)

キャプティブの設立が完了したら、キャプティブの運営管理を開始するため、グローバル・リンクでは、下記①をキャプティブ、そして②をキャプティブのオーナー(以下「親会社」)と締結、「フェーズ3(第3段階:キャプティブの運営管理)」に進み、「キャプティブが保険会社としての活動を開始する」ことになる。

キャプティブの維持・管理に関する、「キャプティブ事業の維持・管理に関わるコンサルティング業務委託契約書(C)」
リスクマネジメント全般に関する、「リスクマネジメントに関わるコンサルティング業務委託契約書」

キャプティブ設立後は、一般的には、上記①の締結のみがおこなわれるものである。しかし、「リスクは刻々と変化して新たなリスクが生み出されていく。そのようなリスクの変化に対応、対処するためには、キャプティブのイノベーションを含め、継続的なリスクマネジメントが必須である」とグローバル・リンクは考えている。

その点から、「キャプティブ設立=リスクマネジメントのゴール」ではなく、ロンドン保険・再保険市場との緊密な連携業務も含め、キャプティブの「親会社の保険・リスクマネジメントの最適化、キャプティブのイノベーションを年間を通して継続的におこなう」ため、②の契約を締結するのである。

 

キャプティブは、設立地(以下「ドミサイル」という)のキャプティブ関連法に従い、A.現地キャプティブ・マネジメント会社(キャプティブ・マネージャー)、法律事務所、アクチュアリー(保険数理人)、監査および税務担当会計事務所等、これらの「現地有資格専門者・社」、またB.銀行、日本の元受保険会社(キャプティブへの再保険の出再者)、海外の再保険会社(キャプティブからの再保険の契約先)等、「キャプティブ・プログラムのパートナー」と緊密に連携しながら、「保険会社としての業務」を推進していくことになる。

保険の引受、保険料収受、再保険料の支払、再保険金請求、再保険金支払等、また適格な保険数理計算やキャプティブ会計に基づく決算、独立監査、そしてキャプティブ監督当局および税務当局への所要の報告・納税を円滑に実施するために、経験豊かな現地有資格専門者・社等による的確な業務処理が求められる。

現地有資格専門者・社とは、キャプティブが契約当事者となって契約を締結するが、親会社がキャプティブの運営管理を的確に進めていけるよう、専門的な内容を適時、適切にわかりやすく説明できる現地有資格専門者・社等の選定が重要になる。

これらすべてに関してグローバル・リンクはフルサポートをおこなう。以下、「フェーズ3(第3段階:キャプティブの運営管理)」の概要と留意点を記す。

キャプティブの運営・管理業務

①再保険料の収受と再々保険料の支払
親会社は、日本の元受保険会社に元受保険料を支払い、元受保険会社は、親会社との間で取り決めた再保険条件(再保険に出す割合、再保険手数料等)に基づき、キャプティブに再保険料を支払う。元受保険会社からは、再保険料の送金日までに、再保険の取引内容と送金額・送金日を記載した「ボルドロ」と呼ばれる再保険契約の明細書と、キャプティブとの再保険契約書が送られてくる。

一方、再保険会社との再保険(元受保険会社から見れば再々保険)契約を手配した、グローバル・リンクと業務提携をしている再保険ブローカー(「ロイズ・ブローカー」として認証)が指定する口座へ、キャプティブは再保険料を支払期日(保険始期日から90日以内で設定)までに払い込む。再保険ブローカーは、再保険会社と再保険条件について合意してから5日以内に、キャプティブに対して、補償証明書(再保険の補償内容の明細書)と保険料請求書を作成・送付する。

キャプティブが支払う再保険料が高額にのぼることから、再保険料の支払日までに遅滞なく元受保険会社から再保険料を受領してキャプティブのキャッシュフローに影響が及ばないように、元受保険会社や再保険ブローカーと調整する必要があるが、前述のとおり、これらはすべてグローバル・リンクがコンサルティングをおこなう。

②保険金の支払
保険事故が発生して元受保険契約で設定した免責金額を超えると、元受保険契約の契約者(=親会社)は元受保険会社に対して保険金請求を行なう。次に、元受保険会社は、「元受保険会社とキャプティブとの再保険契約書」にしたがい、自社の保有部分を超して支払った保険金について、キャプティブに再保険金の支払請求を行なう。そして、キャプティブは、再保険ブローカーを通じてロンドン保険市場の再保険会社に対して、保有部分を超して支払った再保険金(元受保険会社から見れば「再々保険金」)について、再保険金(再々保険金)の支払請求をおこなう。

保険金の支払の流れは、元受保険会社が損害査定を行ない、元受保険証券にしたがって被保険者(親会社)に対して速やかに支払う。その後、元受保険会社はキャプティブから再保険金を受取ることになるが、元受保険会社に対して再保険金を支払う前に、キャプティブは再保険会社から再保険金(元受保険会社から見れば「再々保険金」)を受取ることになるので、元受保険会社への再保険金の支払いに支障を来たすことはない。

なお、「元受保険会社とキャプティブとの再保険契約」、「キャプティブとロンドン保険市場の再保険会社との再保険契約」には、「カット・スルー条項」(直接支払条項)が通常付帯されており、キャプティブに煩雑な会計処理をさせることなく、「元受保険会社から直接再保険会社へ請求する」ことができ、再保険会社から元受保険会社に直接支払うこととなっている。

③投資
キャプティブによる投資は、キャプティブの監督当局(米国ハワイ州であれば、保険局)が設定する「投資活動ガイドライン」に従う必要があり、ガイドラインから外れる投資をおこないたい場合には、当局の許可が必要となる。通常キャプティブ設立後1年経過した後に認められる「キャプティブの投資活動」は、当初は「資本金」として認められる「低リスクの定期預金」等になるが、潤沢な余剰金が積み上がった後には、キャプティブの監督当局(米国ハワイ州であれば、保険局)の許可のもと、様々な独自の投資が可能になる。

④会計、税務、監査
一般的に、キャプティブの決算期は、親会社と同時期、もしくは「米国キャプティブであれば、米国企業の税務上の決算期である12月末に統一する」ことが多い。しかし、前者の場合には、会計上の決算期と税務上の決算期が異なる場合が出てくるので留意する必要がある。また、キャプティブの銀行口座の残高は、「保険会社としての支払い責任」を果たすため、常に所定の最低資本金を下回らないように注意する必要がある。

キャプティブの税務は、ドミサイルの税制に従うが、保険会社やキャプティブを対象とする税制がある場合には、その専門性が高い現地会計事務所に税務サービスを委託する必要がある。

キャプティブの監査は、キャプティブ・マネジメント会社が作成した財務諸表(案)に対して、キャプティブが委託する独立監査人が行ない、監査済み財務諸表(決算報告書)や監査報告書は、キャプティブの取締役会に報告され、承認を受けることになる。

⑤年次株主総会・取締役会
年次株主総会は、暦年ベースで、年に一度、取締役会で定めた場所・日時に開催される。米国ハワイ州では、取締役会の決定により、株主総会を電話による「遠隔会議システム」で開催してキャプティブの株主代表者が日本から出席することも可能である。議事は、取締役の選任等で、極めて短時間で終了することができる。

通常、年次取締役会は、年次株主総会の際におこなわれる。ハワイ州の場合、1年に1度はハワイ州内において開催する必要があるが、電話会議による開催も可能である。議事は、キャプティブのオフィサー(執行役員)の選任、監査済み財務諸表および保険計理人意見書の承認、現地有資格専門者・社の選任、キャプティブ・マネジャーによる報告等である。

取締役会の定足数は取締役の過半数であり、代理人による出席が認められないことから、取締役選任には留意が必要である。

⑥配当金の支払
配当の上限は、株主資本から「最低資本金+運転資金」を除く金額になり、キャプティブ監督当局の許可を取得した後に配当金の支払が可能になる。

今回のまとめ

キャプティブは、保険会社としてドミサイルの法令・監督規制を遵守しつつ、「日本の元受保険会社」、「ロンドン再保険市場」、そして「ドミサイルのキャプティブ運営管理の各関係先(パートナー)」と緊密に連携して、円滑な業務運営を実現する必要がある。そこで鍵になるのは、親会社に対してわかりやすくきめ細かくサポートができ、関係先と緊密に連携する「豊富な保険、再保険、キャプティブに関する専門知識を有した、キャプティブ・コンサルティング会社」の存在が必須である。

その理由としては、日本の企業間契約ではその条項そのものの存在、また例え入っていたとしても、その発動の可能性は低い条項であるが、キャプティブと現地のキャプティブ・コンサルティング会社(キャプティブ・マネージャー)との「キャプティブのマネジメント・アグリーメント(マネジメント契約書)」には、「3ヶ月の事前通知で双方が一方的に契約を解除できる条項」が入っているためである。

「期の途中でキャプティブのマネジメントを終了したい」との意向が、現地のキャプティブ・コンサルティング会社(キャプティブ・マネージャー)より出された場合、もし「グローバル・リンク」のようなコンサルティング会社の存在が無ければ「キャプティブの運営管理が宙に浮いてしまい、次のキャプティブ・マネージャーが見つからない場合、キャプティブの免許が取り消される可能性があるからである。

グローバル・リンクでもそのような「契約解除」が発生したケースを事実として確認していることを付言しておきたい。この点、十分留意のうえ、キャプティブのコンサルティング会社は十分な専門性と実力を有している会社を選任されることを強く勧めたい。