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NHKの連続TV小説「エール」が、もうすぐ、11月27日に本編の最終回を迎える。「長かった太平洋戦争」がようやく終わった。しかし、主人公小山裕一（「古関裕而」）は、戦争中、自分が作った音楽が人々を戦争に駆り立て、結果多くの若い人の命を奪ってきたことを自分の責任と悔やんで作曲することができない状態が続いている。「長崎の鐘」他、戦後復興のため人々への応援歌の作曲に取り組んでいくシーンを観るのは来週以降のようである。

「戦争は悲惨だ、絶対にしてはならない、すべての人々を不幸にしていく」、そう私は、「海軍第三期予備学生」として学徒出陣、ポツダム中尉で無事帰還した父から、幼い頃何度も聞いたことを憶えている。戦争は、攻守でその意義も理由も変わるが、「モノゴトには必ず端緒がある」ように、戦争にも端緒がある。しかし、この端緒は、その後多くの人たちが巻き込まれていくことによって、そういう人々、会社、団体からのバイアスが掛かり「意義」となり、さらに「大義」へと大きく変遷を遂げていくことになる。

「エール」にも描かれたように、「士気を鼓舞する」という言葉のもとに戦争の実際の実行者である、軍部、政府が国内のあらゆる人々、組織、団体、企業を駆り出して実行させていく。「近代の戦争は総力戦である」と言われる所以である。「士気を鼓舞する実体」は軍部、政府であるが、その意を体したマスコミがその主役の一人になったと言われているのが太平洋戦争であった。

１．「一軍人の生涯」

太平洋戦争前、昭和時代前期の日本において、主に陸軍、海軍の軍事行動について協議され、これを実現する財政、外交政策を論議するため、内閣総理大臣、陸軍大臣、海軍大臣、大蔵大臣、外務大臣の5閣僚によって開催されたものが「五相会議」であった。

「一軍人の生涯 提督・米内光政（光和堂刊）」によると、平沼騏一郎内閣で、1939年（昭和14年）8月8日に開かれた五相会議の席上、「日、独、伊の海軍と英、仏、米、ソの海軍と戦って我に勝算があるか、どうか」と、海軍大臣へ質問が飛んだ。

間髪を入れず、「勝てる見込みはありません。大体日本の海軍は米、英を向こうに廻して戦争するように建造されて居りません。独、伊の海軍に至っては問題になりません」、そう明確に答えたのが、時の海軍大臣、米内光政であった。

1940年（昭和15年）1月、同氏は第37代内閣総理大臣に就任した。米内総理大臣は、日独伊三国軍事同盟締結を迫る陸軍に対して、「我国は、ドイツのために火中の栗を拾うべきではない」と、その締結に否定的であった。これに対して、陸軍は、当時の「軍部大臣現役武官制を盾に、陸軍大臣を辞めさせ倒閣しようとした動きを就任当日から始めた」と言われている。陸軍は、度重なる「日独伊三国同盟の締結」の要求をおこなったが、米内総理は、いずれもこれを拒否すると、陸軍は陸軍大臣を辞任させ、後継陸相を出さず、僅か半年で、その年の7月米内内閣を総辞職に追い込んだのであった。陸軍の亡国への暴走の始まりである。

米内光政氏の人柄を語るエピソードとして語られてきた一つに、総理大臣を辞任後、海軍から公用車が派遣されたが、「予備役なので」と断り、出かけるときは東京市電を利用していたということがある。しかし、前総理だということがすぐ分かり、多くの国民にサインを求められたり話しかけられたりしたと言われている。人望のなせる業であり、総理経験者でありながら、東京市電を使っていたのは米内元総理くらいだったと言われている。

この「一軍人の生涯 提督・米内光政（光和堂刊）」には、その人柄、人望の高さ、また分析力、判断力の鋭さが具に描かれているが、この執筆者は、朝日新聞社副社長・主筆というジャーナリズム世界の中心から、政治家に転じ、自由党総裁、国務大臣、内閣官房長官、副総理などを歴任した緒方竹虎氏である。

２．当時の新聞事情

同氏は、「一軍人の生涯 提督・米内光政」の「まえがき」にこう書き記している。

「筆者は今日でも、日本の大新聞が、満州事変直後からでも、筆を揃えて軍の無軌道を警め、その横暴と戦っていたら、太平洋戦争はあるいは防ぎ得たのではないかと考える。それが出来なかったについては、自らをこそ鞭つべく、固より人を責むべきではないが、当時の新聞界に実在した短見な事情 が、機宜に「筆を揃える」ことをさせず、徒らに軍ファッショに言論統制を思わしめる誘惑と間隙とを与え、次つぎに先手を打たれたことも、今日訴えどころのない筆者の憾みである。 昭和25年5月筆者識」

NHKスペシャル取材班 (編著)になる「日本人はなぜ戦争へと向かったのか: メディアと民衆・指導者編」(新潮文庫刊)から、この「当時の新聞界に実在した短見な事情」を垣間見ることができる。同書の中に「当時の新聞界に実在した短見な事情」と考えられるような次の一文がある。

「これまで、いわゆるメディアに対する印象は、軍当局による言論への弾圧や統制によって自由を奪われた被害者という側面だけで語られることが多かった。

しかし、当時の大手新聞三社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）の発行部数合計の推移を見ると、1931年までは四百万部程度だった数値が、満州事変以降急激に増加している。1937年の日中戦争勃発時には七百万部に迫り、太平洋戦争開戦の年には八百万部を大きく上回った。そこから先も、新聞の発行部数は大幅に伸びている。

秋田県横手市に住む元朝日新聞記者の武野武治（むのたけじ）がその理由について説明する。

『どの新聞も、戦争になると発行部数が増えるんですよ。息子や夫がみんな戦場に行くものですから、戦争がどうなっているのか知ろうと、新しい読者が増えるのです。だから、戦争になれば、新聞にとっては経営面でマイナスじゃないんです』

満州事変をきっかけに新聞記者を志し、終戦の日に報道の責任を感じて辞表を出したという武野は、取材時点（2011年）で九六歳となっていた。古びた当時の写真を眺めながら、新聞が民衆を煽った面を否定できないと武野はいう。

『勝った、勝ったといって、実際にそういう紙面を作ったんだから。そして、それに乗って民衆は勝った、勝ったと思ったんじゃないですか。そして、何か将来もっといいことになるだろうと思ったんです』

武野の言葉は、メディアが日本人を戦争に駆り立てた大きな要因の一つだといわれる理由を端的に示している」

世界恐慌で減らした部数を伸ばしていくため軍部の主張に合わせていく新聞は、このように満州事変以降、現地情報を報じ大きく部数を伸ばした。また、国民は、軍や政治家が戦意高揚のために利用したラジオに影響されナショナリズムに熱狂していく、そして、それが返って自縄自縛となり国民の支持を得るために、今度は自らの言動が縛られていく政府、軍の指導者たち。この三者の関係が政策判断に大きな影響を与えたと考えられている。

3．フェイクニュース

米国トランプ大統領の言葉として大きく取り上げられた「フェイクニュース」、実は日本においてもそれに近い報道がおこなわれたことが事実としてある。1877年（明治10年）2月、西南戦争によって従軍取材を行った明治初期のジャーナリストたちにより日本の戦争報道が始まったが、この報道は「活劇風の虚実合わせたもの」であり、これが戦意高揚報道の始まりだと言われている。その行き着く先が「大本営発表」であり、ありもしない戦果が報道され、損害はひた隠しにされ、報道機関も「国益のため」と国民の士気を高揚し戦争を勝ち抜くため、思想戦の武器としてフェイクニュースを報道し続けざるを得なくなったのである。

無論、ジャーナリズムの世界にも武野氏のように良識を持った多くのジャーナリストや新聞社が存在していたが、太平洋戦争がはじまると言論統制はさらに厳しさを増し、内閣情報局は、開戦と同時に各新聞社、通信社に対して、「大本営の許可したるもの以外は一切掲載禁止」、「我軍に不利なる事項は一般に掲載を禁ず」として「問答無用」としていったのである。メディアは、戦争の実態を報道することが出来なくなった。「大本営発表」は、「国益」という美名のもと、戦果は誇張し、被害は隠ぺいする発表が行われていった。更には、ありもしない戦果の発表と損害のひた隠しが進んでいったのである。そして、新聞社の位置付けは、戦争遂行、勝利のための「戦意高揚」のための手段へと変質させられていった。

この進展の背景には、「武器を合法的に保有できる軍」が起こしたテロ事件がある、五・一五事件、二・二六事件である。これらによって、新聞各社は、軍部のテロを厳しく批判、追及することができなくなっていったと言われている。

4．報道

TVの「台風報道」を見ていると、「なぜ、女性記者、女性アナウンサーが強い風雨に打たれながら報道する意味があるのか」、「何のためなのか」と思い、その報道姿勢に違和感を持つことがある。現下のコロナ禍の報道に於いても、一部マスコミ、特にバラエティー番組のような色合いの濃い「ワイドショー」と言われるニュース関連の番組にそれを感じる。

また、一方純粋なニュース番組に於いても「感染者の数」は報道されるが、「快復者の数」は報道されないのはなぜなのか。最近になって、どこからか問題提起が有ったのか判然としないが、一部の府県ではそれが報道され始めている。しかし、東京都で報道されているのは、常に「新たな感染者数」である、それがTV画面に大きくクローズアップされて報道される、「10月15日、本日東京都で新たに284人感染。8月20日以来最多」のように。しかし、感染から快復された方々も多い、また一時期は大々的に報道されながら、なぜか最近はあまり報道されなくなった重症者の数や人工呼吸器ECMOを使用している方々の数も気になる。

8月19日の東京新聞の「東京のコロナ重症者、実態より少ない？都、独自の基準で厚労省に報告」と題した「東京都が厚生労働省の定義とは異なる基準で、新型コロナウイルスの重症者数を厚労省に報告していることが分かった。報告人数が実態より少なくなる可能性があり、厚労省は都に基準の変更を求めている」という報道を境に、パタリとそれらの報道はされず「感染者の数のみ」の報道となっていると感じている。

今回のまとめ

人々にとって、「戦争」は非常に大きなリスクであり、多大な損害を与え、また被ることになる。誰しもそれを理解しているのになぜ戦争が起きるのであろうか。その背景は「負ける」と予想して戦いを開始していないからである。

「エール」の「藤堂先生」が戦死した、参加人数10万人のうち、戦死者が3万人、戦傷病で後方に送られた兵2万人、凄惨な結果となった「ビルマのインパール作戦」。その指揮官として、これまで様々なメディアでも取り上げられてきた、第15軍司令官の牟田口廉也中将はその典型であったと言われている。上部軍である南方軍司令官や第15軍の参謀、隷下師団のほぼ全員が、「補給が不可能という理由から反対した」作戦を「必勝の信念」のもと進めて大変大きな犠牲を払う結果を招いたのである。勝敗は、その言葉通り、「勝つ」場合と「敗れる」場合があるが、敗北を拒否する精神主義に凝り固まった軍人の一人であったと評されている。

このことは何も「太平洋戦争だけのこと」とは思えない。視点を企業に移すと似たような光景は随所に見られると感じるのは筆者だけであろうか。「無理な事業計画です」と弁明する担当部に対して「やればできる」と言い放つ経営者はいないのであろうか。

事業活動の上でのプラス（機会）とマイナス（脅威）を詳細に洗い出し、その検証をおこない、評価をおこない、その上で戦略、戦術、行動計画を作成していく限り、企業に不測のマイナスの事態を招く可能性を限りなく減じることができる、これがリスクマネジメントである。何ら企業戦略と変わるものではない。企業戦略のフレーム・ワーク（枠組み・骨格）にリスクマネジメントが必要な理由がそこにある。

執筆・翻訳者：羽谷 信一郎

English Translation

Risk Management 48 – The Historical Background of NHK’s “Yell”

The NHK TV series “Yell” will soon have its final episode on November 27th. The “long Pacific War” has finally come to an end. However, the protagonist, Yuichi Koyama (” Yuji Koseki”), has been unable to compose music during the war because he regrets that the music he composed drove people to war and took the lives of many young people as a result, which he feels responsible for. It is likely to be next week before we see him working on “The Bell of Nagasaki” and other scenes in which he composes a song to cheer people on in their post-war reconstruction.

”War is miserable, it must not be fought, it makes everybody miserable”, is what I remember hearing over and over again as a child from my father, who went off to war as a university student and returned home safe and sound as a “Lieutenant of Potsdam （With the Potsdam Declaration, he rose one rank to the rank of Second lieutenant）”. The significance and reasons for war vary depending on the offense and defense, but just as “there is always an edge to everything,” so too does war have an edge. However, as more and more people became involved in the war, this edge would be further transformed by the bias of those people, companies, and organizations.

As depicted in “Yell,” the actual implementers of the war, the military and the government, would drive out every person, organization, group, and company in the country to carry it out, in the words of “inspiring morale”. This is why it is said that “modern warfare is total warfare”. While the military and the government are the entities that “inspire morale,” it was the Pacific War that the mass media, which embodied the will of the military, is said to have played a leading role in this.

1. “The Life of a Military Man”

Before the Pacific War, in early Showa era Japan, there were five ministers, the Prime Minister, the Army Minister, the Navy Minister, the Finance Minister, and the Foreign Minister, to discuss military operations of the army and navy, and to discuss the fiscal and foreign policies that would implement them. According to a book titled “A Life of a Military Man: Admiral Mitsumasa Yonai” published by Kwando, Kiichiro Hiranuma’s cabinet held a five-ministerial council on August 8, 1939.The Minister of the Navy was asked whether or not the navies of Japan, Germany, and Italy had a chance to win against the navies of England, France, the United States, and the Soviet Union.

Without missing a beat, he replied, “There is no chance of victory. Japan’s navy was not designed to fight a war against the United States and Britain. When it comes to the German and Italian navies, it’s like they don’t exist at all.” This was the answer of the then Minister of the Navy, Mitsumasa Yonai.

In January 1940, Yonai became the 37th Prime Minister of Japan. When the Army was pressing for the conclusion of the Tripartite Pact, Prime Minister Yonai was against it, saying that Japan should not “pick up chestnuts from the fire for Germany.” In response to this, the army is said to have “started a movement to force the Minister of War to resign and overthrow the cabinet on the day he was inaugurated,” using the then military minister’s active military system as a shield.” The Army repeatedly demanded the conclusion of the Tripartite Pact with Germany, Italy and Japan, but Prime Minister Yonai refused to accept their demands. This was the beginning of the army’s descent into exile.

One episode that has been talked about as a testament to the character of Mitsumasa Yonai is that after he resigned as prime minister, the Navy sent him an official car, but he refused, saying that he was in the reserves, and so he took the Tokyo tram when he went out. It is said, however, that the fact that he was the former prime minister was immediately apparent and he was asked for his autograph and talked to by many people. It is said that this was an act of popular favor, and it is said that former Prime Minister Yonai was the only person who used the Tokyo tram despite being a former Prime Minister.

This book, “A Life of a Military Man: Admiral Mitsumasa Yonai” (published by Kōwado), describes his personality, his high popularity, his analytical skills and his keen judgment, and was written by Taketora Ogata, who had gone from the center of the journalistic world, where he was executive vice president and editor-in-chief of the Asahi Shimbun newspaper, to a politician, and served as president of the Liberal Party, minister of state, chief cabinet secretary, and deputy prime minister.

2. The state of newspapers at that time

He wrote in the Foreword to his “Life of a Military Man”, Admiral Mitsumasa Yonai.

He wrote: “Even today, I wonder whether the Pacific War might have been prevented if the major newspapers of Japan, even immediately after the Manchurian Incident, had joined forces to warn of the military’s impotence and to fight against its brutality. However, the short-sightedness that existed in the newspaper world at that time did not allow them to “get their brushes together” at the right time, and gave the military  the temptation and the gaps to give the impression of controlling speech, and they were preemptively attacked, which is also a point of contention today. It is the author’s regret. ・・・・ author’s insights, May 1950.

The NHK Special Report Group edited and published “Why the Japanese Went to War: The Media and the People and Their Leaders” (Shincho Bunko), gives us a glimpse of this “short-sightedness that existed in the newspaper world at the time”. In the same book, there is a sentence that can be considered a “short-sightedness situation that existed in the newspaper world at that time”.

“Until now, the impression of the so-called media has often been that they were victims of the suppression and control of speech by the military authorities, which deprived them of their freedom.

The total circulation of the three major newspapers at the time (Asahi, Mainichi, and Yomiuri) was around 4 million by 1931, but it increased rapidly after the Manchurian Incident, and by the outbreak of the Sino-Japanese War in 1937 it was close to 7 million, and in the year of the outbreak of the Pacific War it was well above 8 million. Even after that, the circulation of newspapers has grown substantially.

Takeji Muno, a former reporter for the Asahi Shimbun, who lives in Yokote City, Akita Prefecture, explained the reason for this.

All of the newspapers increase their circulation when there is a war, because all of their sons and husbands are going off to war. So when there’s a war, it’s not a negative for the newspaper from a business standpoint.’

Muno, who said he became a newspaper reporter after the Manchurian Incident and submitted his resignation on the day the war ended because he felt responsible for reporting on the incident, was 96 years old at the time of the interview in 2011. Looking at old photographs from that time, Muno said he could not deny that the newspapers encouraged the public.

‘They said we won, we won, and they actually created that kind of paper. And the people must have thought they had won, won, because they produced that kind of paper. And they thought that something better would come of it in the future.

Muno’s words succinctly illustrate why the media is said to be one of the major factors that drove the Japanese to war.

Newspapers, which had been adjusting to the claims of the military in order to increase their circulation after the Great Depression, thus increased their circulation by reporting local information after the Manchurian Incident. The people were influenced by the radio, which was used by the military and politicians to boost the will to fight, and became enamored with nationalism, while the government and military leaders were bound by their own words and actions in order to gain public support. The relationship between these three parties is believed to have had a significant impact on policy decisions.

3. Fake News

‘Fake news’, which has been widely discussed as the word of US President Trump. In February 1877, as a result of the Civil War,”Seinan War” , early Meiji journalists covering the war began to report on the war in Japan, and this “combination of truth and fiction in the style of a live action play” led to the creation of the first “war report” in Japan. It is said to be the beginning. The end result was the “Imperial Headquarters Announcement,” in which the results of the war were reported in a way that never happened, the damage was hidden, and the press was forced to continue reporting fake news as a weapon in the war of ideas in order to boost the morale of the people and win the war, “for the national interest”.

Of course, there were many journalists and newspapers with common sense like Mr. Muno, but with the outbreak of the Pacific War, the control of speech became even stricter, and at the outbreak of the war, the Cabinet Intelligence Bureau ordered newspapers and news agencies to prohibit the publication of anything that was not authorized by the Imperial Headquarters. They made it “no questions asked” by stating that “adverse matters are generally forbidden to be published”. The media were no longer able to report the reality of the war.In the name of “national interest,” the “Imperial Headquarters announcement” exaggerated the results of the war and covered up the damage. In addition, there was an increase in announcements of war results and cover-ups of damages. And the position of the newspaper was transformed into a means of “raising the will to fight” in order to carry out the war and win.

This development was backed by terrorist incidents committed by “armed forces that could legally possess weapons”, the May 15 and February 26 incidents. As a result of these incidents, newspapers are said to have become unable to severely criticize and pursue terrorism by the military.

4. Reporting

Watching TV’s coverage of typhoons, I sometimes wonder why female reporters and announcers are reporting on typhoons in the face of strong winds and rain, and why they are doing it, and I sometimes feel uncomfortable with their reporting stance. I feel this in the current coverage of the corona disaster, too, in some of the mass media, especially in the news-related programs that are called “wide shows,” which are more like variety shows.

On the other hand, why is it that even in pure news programs, the number of infected people is reported, but the number of people who have recovered is not? It is not clear where the problem has been raised recently, but it is beginning to be reported in some prefectures. In Tokyo, however, the number of new infections is always reported on the TV screen in close-up: “Oct. 15, 284 new infections in Tokyo today, the most since Aug. 20”. However, there are many people who have recovered from the infection, and the number of serious cases that have been reported widely at one time but not so much recently.

On August 19, the Tokyo Shimbun reported an article titled “Serious corona cases in Tokyo, fewer than actual number? “The Tokyo Metropolitan Government has reported the number of severely ill cases of a new type of coronavirus to the Health Ministry using a different standard from the Ministry of Health, Labour and Welfare’s definition. The number of reported cases may be lower than the actual number, and MHLW is asking the metropolitan government to change the standard.” After the news report, it seems that the news reports have suddenly turned into a report on “the number of infected people only” instead of the actual number of cases.

Summary of this issue

For people, “war” is a huge risk, causing and suffering a great deal of damage. Everyone understands this, so why do wars happen? The reason is that people don’t start a war expecting to lose.

Of the 100,000 people who participated in Operation Imphal, in which “Yale’s Teacher Todo” was killed, 30,000 were killed and 20,000 were sent to the rear because of wounds and illnesses, with horrific results.The commander of the 15th Army, Lieutenant General Renya Mutaguchi, who has been covered by various media, is said to have been a typical example of this. He went ahead with an operation that was opposed by the commander of the Southern Command, the 15th Army’s general staff, and almost all of the subordinate divisions on the grounds that it was impossible to resupply, but he went ahead with a “conviction of victory” and paid a huge price for it.Victory and defeat can be “won” or “lost,” as the saying goes, but he has been described as one of those soldiers who were entrenched in a spiritualism that refused to be defeated.

Nothing about this seems to be “just about the Pacific War”. Is it just me, who feels that similar scenes can be seen everywhere when we shift our perspective to the corporate world?

I wonder if there isn’t a manager who would say, “We can do it if we do it,” in response to the department in charge saying, “It’s an impossible business plan”.

As long as the positive (opportunities) and negative (threats) aspects of a company’s business activities are identified in detail, reviewed and evaluated, and strategies, tactics, and action plans are developed based on that analysis, the possibility of bringing about unforeseen negative consequences to the company can be reduced as much as possible. This is no different from corporate strategy. This is the reason why risk management is necessary as a framework for corporate strategy.

Author/translator: Shinichiro Hatani