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「内閣府」公式WEBサイト「防災情報」のページ、「35.北海道東方沖地震(1994年) : 防災情報のページ – 内閣府」（URL：クリック) には、以下の記述がある。

35.北海道東方沖地震(1994年)

【区分】

第2期　事前対応期（北海道周辺における地震・津波の歴史）

2-6. その他の地震

【教訓情報】

35.北海道東方沖地震(1994年)

【文献】
◆10月4日22時23分に発生。北緯43度22分、東経147度40分、深さ約37mを震源にマグニチュードは8.1を記録。釧路・厚岸では震度6、羅臼・足寄・中標津・浦河・広尾ではそれぞれ震度5を記録。根室の1.7mをはじめ、北海道から本州の太平洋側の各地で津波が観測された。［『北海道南西沖地震奥尻町記録書』奥尻町(1996/3),p. 223]

「深さ約37ｍ」は、「約37Km」ではないかと思われるが、以下の表のとおり、北海道の太平洋側では震度6，震度5を観測、東北地方でも震度4、関東地方、中部地方でも震度3を観測する一方で、北海道の旭川では震度2，稚内では震度1に留まるなど、異常震域の傾向を示した地震であった。

震度	都道府県	観測地点
6	北海道	釧路・厚岸
5	北海道	浦河・足寄・広尾・中標津・羅臼・根室
4	北海道	函館・南富良野・網走・苫小牧・平取・帯広・幕別
	青森県	青森・五所川原・八戸・むつ
	岩手県	大船渡・盛岡・葛巻・花巻

 

1．最近の北海道での地震活動

北海道の太平洋側では、先月から今月初めにかけてマグニチュード6クラスの規模の大きい地震が相次いだ。先月、5月31日には釧路沖を震源とするマグニチュード6.0の地震が起き、釧路市等で震度4を観測、今月、6月2日には十勝沖を震源とするマグニチュード6.1の地震で震度4の揺れを大樹町等で観測したが、これら一連の地震については、気象庁は今週9日に開いた定例会見で、地震の規模がマグニチュード6クラスにとどまっていること、またそれぞれの震源の距離が離れていることから、「それぞれの地震に関連はない」とする見解を示したが、そのうえで今後も規模の大きな地震に注意するよう呼びかけた。

ただ、冒頭の1994年に発生したマグニチュード8.1の「北海道東方沖地震」、また2003年には十勝沖でマグニチュード8.0の地震が起きていることから、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に千島海溝沿いで超巨大地震が起きる確率を7％から40％と評価している点に留意すべきであろう。

2．地震リスクとキャプティブ

「キャプティブ」は、「地震リスクに対するリスクマネジメント・ツールとして大きな役割を果たす存在」であるが、地震リスクの規模が大きければ大きいほどその効用は高くなる、地震が発生した場合の損害額が大きくなり自前の資産ではその損失を賄えないため、「外部の資産＝保険」の力を借りる必要性が高いためである。

更に、地震の規模が大きくなればなるほど、直接的な被害だけではなく、インフラが受ける被害も大きくなり、地震から復興しようとする企業にとっては、その足枷になるリスクが高く、「地震リスクへの十分な備え」が必要となるからである。

こうしたことから、キャプティブは南海トラフ巨大地震等、大規模な「海溝型地震」に備えようとする企業にとっては、必須の企業戦略、リスクマネジメント・ツールと言われている。

このような「海溝型地震」は、地球規模の「プレート」の境界で発生する点から巨大地震になる可能性が高い。

「断層型地震」であった1995年の阪神・淡路大震災は、甚大な被害を被ったがマグニチュード（M)は7.3であった。一方、「海溝型地震」であった2011年の東日本大震災のマグニチュード（M）は9.0。地震の規模・エネルギー量の差は実に300倍以上であった。如何に海溝型地震が巨大地震化するかが解る。

3．南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震

南海トラフ地震のリスクが、「富士山噴火」とともに、それらへの備えがここ数年叫ばれているが、実はいま最も危惧されている海溝型地震は、政府中央防災会議が2021年12月21日その被害想定を発表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震 」である。

地震規模の想定は「M8.8以上」であり、同被害想定報告書の中で「地震の発生確率が高く30年以内の地震発生率が26％以上」とされている地震である。先月から今月にかけて地震が発生している北海道西方沖でも、「南海トラフ地震」と同規模の巨大地震が30年以内に26％以上の確率で発生するということである。

近未来に発生する、この北海道西方沖の地震は「千島海溝の17世紀型」と呼ばれている。この名称は、津波堆積物の調査から、太平洋プレートが北米プレートの下に沈み込んでいる千島海溝で17世紀に起きた巨大地震に由来している。同様に、津波堆積物の調査によって、17世紀以前にも、300～400年の周期で大津波を伴う巨大地震が千島海溝では発生していたことも判明している。

一方、日本海溝で起きた巨大地震の筆頭は、2011年の東日本大震災であるが、政府の発表した「令和３年 12 月 21 日」付け「中央防災会議　防災対策実行会議　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震　対策検討ワーキンググループ」の被害想定資料の冒頭（総括）には被害想定に関する記述がある。

本被害想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で発生する可能性のある事象を積雪寒冷地特有の事象も含め、東日本大震災の被災状況や復旧推移をもとに、一部、阪神・淡路大震災での状況を踏まえて想定したものである。被害の様相は、地震による強い揺れや津波の発生状況により異なるが、震源の場所によって、「日本海溝モデル」と「千島海溝モデル」の 2つのケースを記している。

「日本海溝モデル」、震源が日本海溝の場合、北海道の沖合から岩手県沖にかけてＭ9.1の巨大地震が発生、岩手県宮古市では29.7ｍの大津波が発生すると想定している。地震の発生時期、住民の避難状況から、6つのシナリオを想定しているが、冬の深夜に地震が起きた場合には、住民の早期避難も難しいため、犠牲者は北海道で13万7千人、青森県4万1千人、岩手県1万1千人、宮城県8500人、他県も合わせて合計19万9000人と推定、経済被害は31兆3千億円に及ぶと推計している。

一方、「千島海溝モデル」では北海道襟裳岬の東沖合を震源域と想定している。このモデルでは、日本海溝モデルよりも地震の規模は更に大きく東日本大震災を上回るM9.3の地震が発生すると想定している。この巨大地震によって、最大で27.9ｍの大津波が押し寄せ、犠牲者は北海道で8万5千人、他県も含めて合計で10万人と推定、経済被害は16兆7千億円に及ぶと推計するものである。

甚大な被害を引き起す「日本・千島海溝巨大地震」が、30年以内に26％以上の確率で地震が発生するという被害予測を国が出しているのである。果たして、その「備え」は十分であろうか。

（出典：政府「地震調査研究推進本部」ホームページ）

4．過去の「津波堆積物」

「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」（産総研）は、東日本大震災の前、2010年に「450〜800年間隔で東北地方を津波が襲っていたこと」、そのために「今後も津波を伴う大地震が発生する可能性があること」を予見、その研究結果を国に報告していた。しかし、この研究報告が広く人々の目に触れることになったのは、東日本大震災が起きた後であった。

それ以前、当時の政府の「中央防災会議」に於ける「地震予知」では、数理的な解析を主とする地震学に偏重する傾向が強かったため大きく取り上げられることはなかったからである。この反省から、その後の「中央防災会議」では、「古文書の分析や津波堆積物・海岸・地形調査によって、想定地震や津波被害を設定すること。地震学、地質学、考古学、歴史学などあらゆる見地から地震研究を充実させることを検討すべき」という趣旨の提言がまとめられた。

一般的に、地震の中長期予測については、地震学を基に、古来の文献記録や活断層の調査等を加えてなされてきたが、東日本大震災を「予見」した産総研では、それまであまり注目されてこなかった津波堆積物の調査をおこなうことによって、「その地質構成から過去に発生した地震の規模や津波の大きさ」を見極めた。「津波堆積物」とは、津波によって海底の砂などが陸上に押し上げられ、陸上の地層に「砂層」として残されたものである。この津波堆積物のボーリング調査をおこない、発生した地震の津波の高さ、浸水域等の被害の状況を「文献に記されていない過去の地震の証拠」として明示するものである。

本コラムでも何度か記したが、「学問の神様、菅原道真」を中心に編纂された「日本三代実録」には、東北地方で869年に発生した「貞観地震」と「貞観津波」について記されていて、古くから、この地震の存在は知られていた。

30年以上前、既に貞観津波による津波堆積物も発見されていたが、「どこが震源なのか」が不明だったため、「地震調査研究推進本部」による海溝型地震の長期評価からは外されていた。産総研では、仙台平野の地層の堆積物から、1000年以上に渡るこの土地の様子を調べ、貞観地震発生当時の海岸線の位置も考慮して貞観津波によるおおよその浸水域を推測することができた。その結果、その浸水域は、それまでに観測されたどの津波よりも巨大であったことが判明した。

また、「津波堆積物の分布状況」から浸水域を見極めることができ、その結果過去の津波の規模も推定できるようになった。さらに、浸水域、津波堆積物の量等から、津波の規模も推定でき、この津波の大きさによって、「震源を推測、特定できる」ようになったのである。このように、津波堆積物は、「過去の地震の語り部」として、地震の大きさ、震源を現代の人々に語りかけているのである。

2011年東日本大震災以降、多くの研究者によって津波堆積物調査が進められ，「千島・日本海溝の17世紀型地震」についても多くの津波堆積物が発見され、「地震予知」の研究に役立っている。

今回のまとめ

マグニチュードが1つ大きくなると地震のエネルギーは約30倍、マグニチュードが2つ違うと地震のエネルギーは約1,000倍（≒30×30倍）、マグニチュードが3つ大きくなると地震のエネルギーは約30,000倍（≒30×30×30倍）になる。

マグニチュード0.1の差はエネルギーでは約1.4倍の差、マグニチュード0.2の差では約2倍（101.5×0.2 = 100.3 ≒ 1.995）。

東日本大震災のマグニチュードは9.0であった。「日本・千島海溝巨大地震」の規模は、「千島海溝モデル」ではマグニチュード9.3、つまり「日本・千島海溝巨大地震」（千島海溝モデル）の地震のエネルギー量は、この計算式から未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」の約2.8倍のエネルギー量になる。東日本大震災を超える規模の超巨大地震なのである。

被害も甚大になるため、地震保険の備えとしては、「できるだけ支払限度額を高くした地震保険を準備する必要」がある。そのためには、「日本では十分な地震保険キャパシティ（引受力）の確保が困難」であるため、キャプティブの設立によって、海外の再保険市場のサポートを確保する必要がある。キャプティブを設立して海外の再保険会社からできるだけ多くの再保険サポートを得るようにする必要があるからである。

「起きてから」では遅いのである。

執筆・翻訳者：羽谷 信一郎

English Translation

Captive (CA) 70 – The key to countermeasures against earthquakes in the Japan Trench and Kuril Trench: Captive

The ‘Disaster Prevention Information’ page on the official website of the Cabinet Office contains the following description.

35. Hokkaido Eastern Offshore Earthquake (1994)

[Category

Phase 2: Pre-response period (history of earthquakes and tsunamis in the Hokkaido area)

2-6. Other earthquakes

[Lessons learned

35. Hokkaido Eastern Offshore Earthquake (1994)

[References

◆Occurred at 22:23 on 4 October. The epicentre was at 43°22′ north latitude, 147°40′ east longitude, with a depth of approximately 37 metres, recording a magnitude of 8.1.In Kushiro and Atsumi, seismic intensity reached 6, while in Rausu, Ashoro, Nakashibetsu, Urakawa, and Hiroo, it reached 5. Tsunamis were observed in various areas along the Pacific coast of Hokkaido, including a 1.7-metre-high tsunami in Nemuro. [‘Record of the Hokkaido Southwest Offshore Earthquake in Okushiri Town,’ Okushiri Town (1996/3), p. 223]

It says ‘approximately 37 metres deep,’ but I think it should be ‘approximately 37 kilometres.’As shown in the table below, seismic intensity of 6 and 5 was observed along the Pacific coast of Hokkaido, while seismic intensity of 4 was observed in the Tohoku region, and seismic intensity of 3 was observed in the Kanto and Chubu regions. However, seismic intensity of 2 was recorded in Asahikawa, Hokkaido, and seismic intensity of 1 was recorded in Wakkanai, Hokkaido, indicating an abnormal seismic intensity distribution.

Seismic intensity Prefecture Observation point

6 Hokkaido Kushiro and Atsumi

5 Hokkaido Urakawa, Ashoro, Hiroo, Nakashibetsu, Rausu, Nemuro

4 Hokkaido Hakodate, Minami Furano, Abashiri, Tomakomai, Hirafuri, Obihiro, Makubetsu

Aomori Prefecture Aomori, Goshogawara, Hachinohe, Mutsu

Iwate Prefecture Ofunato, Morioka, Kamakura, Hanamaki

1. Recent earthquake activity in Hokkaido

On the Pacific coast of Hokkaido, a series of large earthquakes with magnitudes of around 6 occurred from last month to the beginning of this month. On the 31st of last month, an earthquake with a magnitude of 6.0 occurred off the coast of Kushiro, with a seismic intensity of 4 observed in Kushiro City and other areas. On the 2nd of this month, an earthquake with a magnitude of 6.1 occurred off the coast of Tokachi, with a seismic intensity of 4 observed in Otsuchi Town and other areas. However, regarding this series of earthquakes,the Japan Meteorological Agency stated at a regular press conference held on 9 June that, given the magnitude of the earthquakes was limited to magnitude 6 and the epicentres were distant from each other, there was no connection between the earthquakes. However, it urged continued vigilance for large-scale earthquakes in the future.

However, considering the magnitude 8.1 ‘Hokkaido Eastern Offshore Earthquake’ that occurred in 1994 and the magnitude 8.0 earthquake that struck off the coast of Tokachi in 2003, the Government’s Earthquake Research Committee has assessed the probability of a megathrust earthquake occurring along the Kuril Trench within the next 30 years as ranging from 7% to 40%, a point that should be noted.

2. Earthquake Risk and Captive

‘Captives’ play a significant role as risk management tools for earthquake risks. The larger the scale of the earthquake risk, the greater the utility of captives, as the damage caused by an earthquake increases, and the damage may exceed the company’s own assets, making it necessary to rely on external assets (insurance).

Furthermore, as the scale of an earthquake increases, not only direct damage but also damage to infrastructure becomes more severe, posing a high risk of hindering recovery efforts for companies seeking to rebuild after an earthquake. Therefore, ‘adequate preparation for earthquake risk’ is essential.

For these reasons, captives are considered an essential corporate strategy and risk management tool for companies preparing for ‘trench-type earthquakes’ such as the Nankai Trough mega-earthquake.

Such ‘trench-type earthquakes’ have a high probability of becoming massive earthquakes due to their occurrence at the boundaries of ‘plates’ on a global scale.The 1995 Great Hanshin-Awaji Earthquake, which was a ‘fault-type earthquake,’ caused severe damage despite having a magnitude (M) of 7.3. In contrast, the 2011 Great East Japan Earthquake, which was a ‘trench-type earthquake,’ had a magnitude (M) of 9.0. The difference in earthquake scale and energy was over 300 times greater, illustrating how trench-type earthquakes can become massive earthquakes.

3. Nankai Trough Earthquake and Japan Trench-Kuril Trench Earthquake

While the risk of a Nankai Trough Earthquake has been widely discussed in recent years alongside the potential eruption of Mount Fuji, the most concerning trench-type earthquake currently is the ‘giant earthquake along the Japan Trench and Kuril Trench,’ whose damage estimates were announced by the Central Disaster Prevention Council on 21 December 2021.

The estimated earthquake magnitude is ‘M8.8 or higher,’ and the same damage estimation report states that the earthquake has a high probability of occurring, with a 26% or higher probability of occurring within 30 years. In the western offshore area of Hokkaido, where earthquakes have been occurring from last month to this month, there is a 26% or higher probability of a massive earthquake of the same scale as the ‘Nankai Trough Earthquake’ occurring within 30 years.

The earthquake expected to occur in the near future off the western coast of Hokkaido is referred to as the ‘17th-century-type Kuril Trench earthquake.’ This name originates from tsunami deposit surveys indicating that a massive earthquake occurred in the Kuril Trench in the 17th century, where the Pacific Plate subducts beneath the North American Plate.Similarly, tsunami deposits indicate that massive earthquakes accompanied by large tsunamis occurred in the Kuril Trench at intervals of 300 to 400 years prior to the 17th century.

On the other hand, the most significant massive earthquake in the Japan Trench was the 2011 Great East Japan Earthquake. However, the following description appears at the beginning (summary) of the damage estimation materials published by the government on 21 December 2021, titled ‘Central Disaster Prevention Council, Disaster Prevention Measures Implementation Conference, Working Group on Countermeasures for Massive Earthquakes Along the Japan Trench and Kuril Trench.’

This damage scenario is based on the damage caused by the Great East Japan Earthquake and the progress of recovery efforts, taking into account the possibility of events that could occur in the Japan Trench and Kuril Trench, including those specific to snowy and cold regions, and partially incorporating the situation during the Great Hanshin-Awaji Earthquake.The damage patterns vary depending on the intensity of the earthquake and the occurrence of tsunamis, but two cases, the ‘Japan Trench Model’ and the ‘Kuril Trench Model,’ are presented based on the location of the epicentre.

‘Japan Trench Model’: If the epicentre is located along the Japan Trench, a massive earthquake with a magnitude of 9.1 is expected to occur off the coast of Hokkaido to the coast of Iwate Prefecture, with a tsunami of 29.7 metres expected to hit Miyako City in Iwate Prefecture.Based on the timing of the earthquake and the evacuation status of residents, six scenarios have been considered. If the earthquake occurs in the middle of winter at night, early evacuation of residents would be difficult, resulting in an estimated 137,000 fatalities in Hokkaido, 41,000 in Aomori Prefecture, 11,000 in Iwate Prefecture, 8,500 in Miyagi Prefecture, and a total of 199,000 across other prefectures. Economic damage is estimated to reach 31.3 trillion yen.

On the other hand, the ‘Kuril Trench Model’ assumes the epicentre to be off the east coast of Cape Erimo in Hokkaido. This model predicts an even larger earthquake than the Japan Trench Model, with a magnitude of 9.3, exceeding the Great East Japan Earthquake.This massive earthquake is estimated to generate a tsunami as high as 27.9 metres, resulting in an estimated 85,000 fatalities in Hokkaido and a total of 100,000 fatalities nationwide, with economic losses estimated at 16.7 trillion yen.

The government has issued a disaster prediction stating that there is a 26% or higher probability of a ‘Japan-Kuril Trench Mega-Earthquake’ occurring within the next 30 years, which would cause catastrophic damage. Is the current level of preparedness sufficient?

(Source: Government ‘Earthquake Research Promotion Headquarters’ website)

4. Past ‘tsunami deposits’

The National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) reported to the government in 2010, prior to the Great East Japan Earthquake, that ‘tsunamis had struck the Tohoku region at intervals of 450 to 800 years’ and that ‘there is a possibility of future large earthquakes accompanied by tsunamis.’ However, this research report did not come to the attention of the general public until after the Great East Japan Earthquake.

This was because, prior to that, the ‘Earthquake Prediction’ discussions at the ‘Central Disaster Prevention Council’ of the then government had a strong tendency to focus on earthquake science based on mathematical analysis, and thus the report was not given significant attention. In response to this, the subsequent ‘Central Disaster Prevention Council’ compiled recommendations stating that “the analysis of ancient documents, tsunami deposits, coastlines, and topography should be used to establish assumptions about earthquakes and tsunami damage.The proposal also called for enhancing earthquake research from various perspectives, including seismology, geology, archaeology, and history.

Generally, medium- to long-term earthquake predictions have been made based on seismology, supplemented by ancient literary records and active fault surveys. However, the National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST), which ‘predicted’ the Great East Japan Earthquake, conducted surveys of tsunami deposits, which had not received much attention until then, and was able to determine ‘the scale of past earthquakes and the magnitude of tsunamis based on the geological structure of the area.’‘Tsunami deposits’ refer to sand and other materials from the seabed that are pushed onto land by a tsunami and remain as ‘sand layers’ in the land’s geological strata. By conducting borehole surveys of these tsunami deposits, the height of the tsunami caused by the earthquake, the extent of the inundation area, and other damage conditions can be clearly identified as ‘evidence of past earthquakes not recorded in historical documents.’

As mentioned several times in this column, the ‘Nihon Sandai Jitsuroku,’ compiled centred on ‘Sugawara no Michizane, the god of learning,’ records the ‘Jōgan Earthquake’ and ‘Jōgan Tsunami’ that occurred in the Tohoku region in 869. The existence of this earthquake has been known since ancient times. Over 30 years ago, tsunami deposits from the Jōgan Tsunami were already discovered, but since the epicentre was unknown,it was excluded from the long-term assessment of trench-type earthquakes conducted by the Earthquake Research Promotion Headquarters. The National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) analysed sediment layers in the Sendai Plain to investigate the geological history of the area over more than 1,000 years. By considering the location of the coastline at the time of the Jōgan Earthquake, they were able to estimate the approximate inundation area caused by the Jōgan Tsunami. The results revealed that this inundation area was larger than any previously observed tsunami.

Additionally, by analysing the distribution of tsunami deposits, researchers were able to identify the inundation area, enabling them to estimate the scale of past tsunamis. Furthermore, by analysing the inundation area, the volume of tsunami deposits, and other factors, researchers were able to estimate the scale of the tsunami, which in turn allowed them to ‘infer and identify the epicentre.’ In this way, tsunami deposits serve as ‘narrators of past earthquakes,’ conveying the magnitude and epicentre of earthquakes to people in the present.

Since the 2011 Great East Japan Earthquake, many researchers have conducted tsunami deposit surveys, and many tsunami deposits have been discovered in relation to the 17th-century earthquake in the Kuril Islands and Japan Trench, contributing to earthquake prediction research.

Summary of this issue

When the magnitude increases by one, the energy of an earthquake increases by approximately 30 times. When the magnitude differs by two, the energy increases by approximately 1,000 times (≒30 × 30 times). When the magnitude increases by three, the energy increases by approximately 30,000 times (≒30 × 30 × 30 times).

A difference of 0.1 in magnitude corresponds to approximately 1.4 times the energy, and a difference of 0.2 in magnitude corresponds to approximately 2 times the energy (101.5 × 0.2 = 100.3 ≒ 1.995). The magnitude of the Great East Japan Earthquake was 9.0.In comparison, the scale of the ‘Japan-Kuril Trench Mega-Earthquake’ is estimated to be magnitude 9.3 according to the ‘Kuril Trench Model.’ This means that the energy of the earthquake in the ‘Japan-Kuril Trench Mega-Earthquake’ (Kuril Trench Model) is approximately 2.8 times that of the Great East Japan Earthquake, which caused unprecedented damage. It is an ultra-large earthquake exceeding the scale of the Great East Japan Earthquake.

Given the potential for severe damage, it is essential to prepare earthquake insurance with as high a payout limit as possible. However, since ‘Japan faces difficulties in securing sufficient earthquake insurance capacity (underwriting capacity),’ it is necessary to establish a captive to secure support from overseas reinsurance markets. It is essential to establish a captive and secure as much reinsurance support as possible from overseas reinsurance companies.

‘It is too late once it happens.’

Author/translator: Shinichiro Hatani

English Translation

Captive (CA) 32 – Captives for the Mt Fuji Eruption

Author/translator: Shinichiro Hatani

Author/translator: Shinichiro Hatani