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運営実務 2020.02.04

運営実務 2 ー フェーズ1(第1段階:キャプティブの事業化調査)

「キャプティブ設立のメリットと事業化の可能性を検討する最初のフェーズ(段階)」をグローバル・リンクでは、「フェーズ1(第1段階:キャプティブの事業化調査)」(以下、「フェーズ1」)と定義している。

フェーズ1では;

①「キャプティブ(自社専用保険会社)を設立する日本の親会社(以下、「親会社」)と日本の保険会社との間で既に締結されている、既存保険契約のうち、どの保険契約をキャプティブプログラムにするか」

②「現在は、保険を掛けていないが、キャプティブの設立を介して新たな保険を掛けると企業にとって大きなメリットがあるため、海外の再保険市場から再保険のサポートを得ることができる前提で、『海外の最先端の地震保険やサイバー保険等を掛けること』を検討して、それらをキャプティブプログラムにするか」

③「上記①の選択した保険と②を併せてキャプティブプログラムにするか

まず、これら①、②、③のうち、どれを選択するかを決める。しかし、後に記すが「保険のリスクマネジメント」をおこなうことにより、「キャプティブ化する保険」が増えることも当然起こりえる。

次に、「再保険という『リスク』を引受けることになる、キャプティブのリスクマネジメント(リスクヘッジ)」のため、その対象となる保険に対して、ロンドン再保険市場に、出再(再保険・再々保険等を契約して「『再』び保険リスクをリスクヘッジのために『出』すことから、『出再』と呼ばれる。以下、「再々保険」)できるか否かについて調査する。この作業は、グローバル・リンクを通じ、業務提携先である再保険ブローカー、マルニックスによって、再保険会社に対しておこなわれる。

その上で、「キャプティブへの出再を前提とした保険の引受を了承した保険会社」(以下、「元受保険会社」)と、「キャプティブへの出再を前提とする保険契約の内容、キャプティブに出再するにあたっての再保険条件(出再割合、再保険手数料率等)」について折衝、あらかじめ合意を取り付けておく。さらに、この「キャプティブプログラムのフレーム(構造)」が固まった段階で、キャプティブの設立地(以下、「ドミサイル」)の許認可条件との整合性の確認をおこなう。必要であれば、ドミサイルの保険監督当局の事前判断を仰ぐ。

次に、これらの調査・折衝の結果を検討し、事業化後のキャプティブのキャッシュ・フロー等を予測して、事業化の可否を分析・評価して、「キャプティブ設立の効果を享受できる事業化が可能であること」が判明したら、親会社(キャプティブ・オーナー)と「キャプティブの設立」に関して最終検討をおこない、設立の可否を決定する。これらの作業すべてに関して、グローバル・リンクは、コンサルティングサポートを提供する。

以下、「キャプティブの事業化調査(フェーズ1:第1段階))」の概要と留意点を記す。

1.キャプティブで引受けるリスクを明確にする

最初のステップは、上述の「①、②、③、どれを選択するか」を決めることである。キャプティブの設立認可を受けるには、キャプティブが元受保険会社からどのような保険リスクを再保険で引受けるかを明確にする必要があるからである。

その際には同時に、会社が抱える様々なリスクについて調査・分析し、保険へのリスク移転に優先的に取組むべきリスクを炙り出し、当該リスクに関わる現在の保険契約の補償内容を十分に精査する必要がある。「要改善事項」を明確化する、つまり「保険付保(保険を掛けること)のリスクマネジメント」も同時に行なうことになる。

キャプティブプログラム化すると大きな効用を生み出すリスクは、「巨大地震による大災害リスク」や「サイバーリスク」である。「頻度は高くないと予測されるが、ひとたび起きると巨額の損失が発生するリスク(低頻度・巨大損害リスク)」が最も適している。

既存の保険契約では、火災保険分野の商品である、「企業財産総合保険(企業財産包括保険)」を例に挙げると、保険商品名には、「総合」、また「包括」が付いているが、地震リスクは補償されていない。地震保険加入の折衝をしても、ごく限定的な補償額や補償範囲(財物損壊リスクのみ等)の提供に留まっている場合が多い。

また、保険が「子会社単位で掛けられ、多数の保険証券に分かれていて、補償が限定的な割に『補償の重複』があるため、保険料コストが高い場合」、また「本社でも補償内容を十分に把握・管理できていないこと」がある。

このような状況は、この「保険のリスクマネジメント」をおこなうことによって大幅に改善できる。「本格的なリスクマネジメントには、キャプティブの設立が最適である」とグローバル・リンクが推奨している所以がここにある。

この「保険のリスクマネジメント」の結果を踏まえ、現在の保険契約の見直しや新規加入に向けて、グローバル・リンクを介して、元受保険会社から、「キャプティブ出再を前提にした元受保険契約の提案」を受けることになる。キャプティブへの「出再」を伴わない一般的な保険契約とは異なり、キャプティブへの出再を前提とした、広範かつ高額な補償限度額を希望する場合は、その見積提示に応じる保険会社は限定的になることに留意する必要がある。

グローバル・リンクのキャプティブプログラムでは、この「保険のリスクマネジメント」をおこなうため、「フェーズ1(キャプティブの事業化調査)」の契約と同時に「リスクマジメントに関わるコンサルティング契約」を締結することとなっている。後者の契約書によって、グローバル・リンクは、「親会社」より「リスクマネージャー」の委嘱を受け、元受保険会社、ドミサイルのキャプティブマネジメント会社、再保険会社に対して、業務提携先の再保険ブローカー等とともに折衝をおこなう。

2.再々保険の確保が可能か確認する

前述のとおり、「元受保険会社からは、『キャプティブが引受ける再保険のリスクヘッジ策の確認』として、ロンドン保険市場の再保険会社が再々保険を引受けるか否かの確認を求められる」ため、グローバル・リンクを通じて、業務提携先の再保険ブローカー、「マルニックス」を介して、ロンドン再保険市場にアプローチ、出再したい保険の引受先となる再保険会社を調査、折衝して、「再々保険の保険引受枠」(以下「キャパシティ」)確保の確認を得る必要がある。

「廉価で広範な補償を信頼性の高い再保険会社から確保すること」は、キャプティブ経営の所期の事業収支を安定的に維持するためには、最も重要なことである。したがって、キャプティブプログラムの効用を最大限に引き出すには、「低廉な再保険料コストで広範な補償を長期にわたり提供できる、競争力があり高い信頼性を有する再保険会社を世界の再保険市場から選定・確保できる専門家の存在が鍵」になる。

3.元受保険契約の補償内容、キャプティブ出再の可否、再保険条件を確認する

元受保険会社に対して元受保険の引受を打診するためには、「キャプティブプログラム(キャプティブの概要、保険付保の対象リスク、被保険者、想定保険価額、再々保険、ドミサイル、スケジュール等)のフレーム(構造)」に関する専門的な説明が必要になる。そのうえで、「キャプティブへの出再が可能か」を確認して、元受保険契約の補償内容と併せて、再保険条件(出再比率、再保険手数料、その他の引受条件(キャプティブのセキュリティ確保等))の暫定的な提示を依頼することとなる。

元受保険会社を選定するポイントは、①親会社のリスクマネジメントにとって重要な「元受保険契約の補償範囲や補償限度額が希望する水準に達しているか否か」、また②キャプティブの事業収支にとって重要な「キャプティブにより多くの保険リスクを移転できるか(=出再比率が高いか)、再保険手数料が抑制的か(=再保険手数料率が低いか)」である。

なお、「元受保険契約の内容およびキャプティブへの出再条件が確定する」時期は、親会社としてキャプティブ設立の意思決定を正式に行なった後、スタートする「キャプティブの設立(フェーズ2)」の段階において、元受保険会社から元受保険契約に関する見積提示を受けた後になる。

4.ドミサイルの保険監督当局からの認可取得の可能性を確認する

「元受保険契約」、「再々保険契約」のフレーム(構造)が固まったところで、キャプティブを設立するドミサイルの保険監督当局(米国ハワイ州の場合は、ハワイ州保険局)に対して、キャプティブの概要(キャプティブの申請区分(Class)、資本金、引受リスク、元受保険契約、再々保険契約、親会社等)を説明、キャプティブ設立の可否の調査をドミサイルでのキャプティブの運営・管理業務を委託する、グローバル・リンクの業務提携先、「キャプティブマネジメント会社」によって行なう。

なお、保険監督当局へのキャプティブ申請の手続および現地キャプティブマネジメント会社とのマネジメント契約の締結は、「キャプティブの設立(フェーズ2)」において行なう。

5.最終的に、事業化の可否を分析・評価する

元受保険契約および再々保険契約の主な内容が固まり、キャプティブの設立が可能であることが判明したら、キャプティブ・プログラムの効果を検証するため、その時点で想定されるキャプティブの事業収支予測を行ない、キャプティブ事業化の可否を分析・評価した「事業化調査報告書」をグローバル・リンクは作成して親会社に提出する。

その上で、キャプティブを設立するか否かを親会社は正式決定することになる。キャプティブの設立が決定された場合、その意向は、グローバル・リンクによって、元受保険会社、再々保険会社、キャプティブマネジメント会社に伝えられ、元受保険会社並びに再々保険会社からは、それぞれ「元受保険契約」、「再保険契約」の見積書が提示されることになる。

これを受けて、「現地のキャプティブマネジメント会社」へ、ドミサイルの保険監督当局に提出する「キャプティブ設立申請書(Application Package)」の作成を依頼するとともに、現地のキャプティブ法務に詳しい法律事務所を選任して、キャプティブ設立に向けたプロセス(フェーズ2:第2段階)に入ることになる。

今回のまとめ

「キャプティブ事業」を成功させることができるか否かは、「フェーズ1(キャプティブの事業化調査)」をおこなう「コンサルティング会社の専門性」にかかると言っても過言ではない。

キャプティブ事業全般に関わる高い専門性、損害保険に関する卓越した高い知識、日本の元受保険会社との強固な信頼関係をはじめ、世界の再保険市場およびドミサイルの専門組織と相互に信頼できるネットワークを有しているか否かが大変重要になる。

それは、設立時だけではなく、それよりもむしろ「万が一の損害(=保険事故)が起きた時の再々保険金の回収で、不測の事態を起こさないため」だからである。保険事故の際、再々保険金が、的確に適時に回収できなければ、キャプティブ(=親会社)は大きな損失を被る可能性があるからである。優秀な再保険ブローカーを起用しても、キャプティブのコンサルティング会社と再保険会社が如何に緊密な関係を有しているかが、最後には大きな力となるものである。

そのため、キャプティブのコンサルティング会社については、「スタッフが損害保険会社の役職員としての経験を有しているかどうか」、「再保険会社のアンダーライター(保険引受人)との折衝を考えると同じアンダーライターとしての経験を有しているスタッフがいるかどうか」は、欧米のキャプティブの世界では「当然のこと」とされている。

しかし、日本では全くの畑違いの保険関係者が、「税の優遇策」としてキャプティブの設立コンサルティングをおこなっていることも聞く。キャプティブは、あくまでもリスクマネジメントのためのものであり、損害保険の本当のプロフェッショナルでなければ、的確かつ適格な継続的な運営はできず、不測の事態を招く可能性があることを申し添えておきたい。