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キャプティブ 2020.02.15

キャプティブ 6ーキャプティブに相応しい保険とは③(それは)



リスクマネジメントでは、リスクを「強度」と「発生確率」によって分類していく。そして、クの大きさ(Impact)=リスクの強度(Severity)×リスクの発生確率(Likelihood)」という数式で示すことができるのである。

1.リスクマネジメントのステップ

リスクマネジメントは、以下のステップで、各リスクにどう向き合うかを検討していく。

1.リスクの確認と特定:各種のデータを集めてリスクの洗い出しと確認をする。
2.リスクの分析と評価:リスクを発生確率と強度の点から評価をする。
3.リスク対応策の検討:個々のリスクごとに対応策を検討する。
4.リスク対応策の選択と実施:最適な対応策(ソリューション)を選択、実施する。

2.リスクのカテゴリーと対応策(ソリューション)

A.「リスクの強度が強く、発生確率が高い領域に所在するリスク」に対しては、リスクの「回避」をおこなう。「即座の対応」が求められるリスクであり、「強度を弱める」対応策をとるか、「発生確率を低減させる」対応策をとることが肝要である。そのいずれもが困難な場合は、「そのリスクに関連した業務、事業を廃止、中止すること」を検討すべき領域である。

B.「リスクの強度が強く、発生確率が低い領域に所在するリスク」に対しては、リスクの「移転」をおこなう。この領域にあるリスクに対しては、当該リスクが発生した時にとるべき対応策は、「保険」を含めて「自社が蒙る損害の減少を目的とする各種対応策」を様々に実行することが必要な領域であり、「キャプティブにリスク移転することが最も適しているリスク区分」である。

C.「リスクの強度が弱く、発生確率が高い領域に所在するリスク」に対しては、リスクの制御をおこない、リスクの「低減」を図ることがその対応策となる。個々の損害が小さいので、発生確率を減じる対応策を講じることができれば、かえって事業収益の向上に寄与する領域でもある。

D.「リスクの強度が弱く、発生確率も低い領域に所在するリスク」に対しては、特に対策はとらず「保有」することになる。リスクの「監視」をおこない、発生した場合のみ対応する領域である。この場合、「保有」の限界をどこに定めるかが重要な点である。そのためには、列挙されたリスクに対してどこまで自社の財務状態で対応できるか、その分岐点を決める「自己保有分析」が必要である。

以上のように、リスクへの対応策は、強度が強いリスクに対して、「回避」と「移転」が、強度の弱いリスクに対しては、「低減」と「保有」が適切な選択肢となる

このように、リスクマネジメントに的確に取り組めばリスクの低下が起き、保険にも損害率の優良化という現象が起きる。そうなれば、保険を掛けることを「保険料の支出」というただのコストにするのではなく、「事業収益に変えていこうとするリスクマネジメントの動き」が起きるはずである。それこそが適格なリスクマネジメントと言えよう。

そのリスクマネジメントを指して、グローバル・リンクでは「Turning Risk to Profit®(リスクの収益化)」と定義して、そのことを訴えるために商標登録をおこなったのである。リスク対応を単に「コスト」の次元に置くのではなく、「収益」へと変える発想と行動こそ、本来の企業戦略たりえるリスクマネジメントと言えるのではないだろうか。その具体例が、自社専用保険会社であるキャプティブの設立である。

3.キャプティブ設立に最適な保険

これまで見てきたように、キャプティブを設立して自社のリスクマネジメント態勢を高めるための保険としては、前述の「リスクカテゴリーB: リスクの強度が強く、発生確率が低い領域に所在するリスク」に対応する保険が最適といえる。

その一つが地震保険である。巨大地震の発生確率は数十年、また数百年に一度の規模であるが、発生したときは甚大な損害を被る可能性のある巨大地震リスク、それに対応する地震保険である。また、同様にサイバー・アタックも大規模な損害は高い頻度で発生するわけではないが、一度起きると、損害は膨大になる危険性をはらんでいるリスクである。そのリスクに対応する保険、サイバー保険もキャプティブに適している。キャプティブの活用によって、リスクヘッジ態勢も大きく進展、また企業の収益にも大きなプラス要因を与える存在となる。

今回のまとめ

「キャプティブからの再保険(元受保険会社からみれば再々保険)を有効に活用して、キャプティブにリスクをできるだけ残さずリスクヘッジ態勢を進展させ、企業の収益に資するキャプティブの設立をおこなう」ためには、「リスクマネジメントに関して高いスキルを有するプロフェッショナルな専門的な企業とともにおこなうこと」が重要である。的確かつ十分なリスクマネジメントをおこなうことができ、キャプティブに最適な保険の選定、その設立の効用を最大限にすることができるからである。

そのためには、単に「この保険をキャプティブにしたらどうですか」と勧めてくる保険関係者やコンサルティング会社ではなく、十分なリスクマネジメントの検討能力を有しているリスクマネジメントのプロフェッショナル企業とおこなうことが肝心である。そうでなくては、設立後早々から「リスクマネジメントにはまったく寄与していない」、また「新たに対応すべき大きなリスクが発生した」ということが起き、「キャプティブの構造見直し」、最悪「再設立」という事態になる可能性が高いからである。

地震保険、サイバー保険他、「リスクの強度が強く、発生確率が低い領域に所在するリスクに対する保険」を対象にしたキャプティブを設立することは、企業に大きな効用を与える。厳しい経営環境がつづくなか、大きな効用を企業に与える存在を早めにつくってみてはいかがだろうか。