キャプティブ 2026.10.30
CA89 巨大地震リスクに備える企業のBCP対策:地震保険の限界を補う「パラメトリック保険」と「キャプティブ」の活用法
Copyright © Shinichiro Hatani 2026 All rights reserved
For those who prefer to read this column in English, the Japanese text is followed by a British English translation, so please scroll down to the bottom of the Japanese text.
グローバル・リンクが設立を支援してきたキャプティブ・プログラムにおいて、キャプティブからの再保険(=元受保険からは再々保険(レトロセッション))は、ロイズ(Lloyds’of London)の専門シンジケートが得意とするような一部の特殊保険を除き、一貫して世界最大の再保険会社のロンドン・マーケット(ロンドン保険市場)拠点が担ってきている。
その理由はいたってシンプルである。第一号契約の締結時、提携再保険ブローカー経由で取得した同社の見積もりが、他の再保険会社と比較して「目を疑うほど圧倒的に廉価」であり、その魅力的な条件は、第二号契約、第三号と続く、その後のすべての契約に於いても変わらず提示され続けてきているからである。
無論、単なる条件面だけの繋がりではない。契約時には、プログラム全体の設計者として現地へ赴き、担当アンダーライター達と食卓を囲み、本国の研修会にも毎年招かれるなど、ロンドンに幾度も足を運んで深い信頼関係を築いてきた。欧米のビジネスにおいて肝要なことは、「会社対会社」以上に「個人対個人」の結びつきだからである。
しかし、どれほど親密な人間関係であっても、会社員である以上「人事異動」という別れは避けられない。グローバル・リンクを担当していたアンダーライター2人のうち1人は、コロナ禍が始まる直前に本国に帰任し、グローバル・リンクのビジネスとは無縁の部門へと去っていった。
そんな彼から、つい先日6年の歳月を経て、ふいに次のようなメールが届いた。
「羽谷さん、おはようございます。本当に、本当に、本当に久しぶりです。元気だと信じていますよ!この度、私は様々なART(代替リスク移転)ソリューションを担っている部門へ異動しました。私たちの部門は、パラメトリック保険や、キャット・ボンドやデリバティブなどのILS(保険連動証券)を担当している部門です。」と。

1.保険事故の確認と査定
大学卒業後入社した外資系損害保険会社では、素晴らしい上司やスタッフに恵まれ、若くして全国の企業保険分野を統括する本社の中枢を任せていただいた。
当時、その会社は外資系損害保険会社としては日本最大の規模を誇り、兄弟会社の生保を含めれば従業員は数千名を超え、皇居前、丸の内の超一等地に15建ての自社ビル構えるほどの陣容であった。
しかし、ここでいう「本社」は、あくまでも「日本拠点」という名の支店に過ぎない。米国ニューヨークに君臨する「真の本社」からの指示を常に仰ぐ日々は、「箸の上げ下ろしまで」とは言わないまでも、要職にありながらもどこか息苦しさを感じるものであった。
新入社員時代から毎年のようにニューヨークへ出張し、本社の幹部たちと接するうちに「世界の損害保険の最前線で働いてみたい」との思いが日増しに募っていった、血気盛んな30代のこと、親しい友人、知人からの強い慰留を振り切って海外への挑戦を決意した私は、当時世界最大と謳われた保険会社、CIGNAコーポレーションからお声掛けいただき、米国フィラデルフィア本社で幹部面接に臨み、幸運にも合格を手にし、念願かなってフィラデルフィア本社の新種保険・キャプティブ部門で働くことになった。
渡米したその年の冬。「君は日本人だからクリスマスより、お正月を日本で過ごす方が良いだろう」という上司の粋な計らにより、1994年の年末から一時帰国、「日本の正月」をたっぷりと味わい、翌1995年1月20日のフライトでフィラデルフィアへ戻る予定を立てていた。
その矢先、1月17日、「阪神・淡路大震災」が発生した。早朝からのテレビ報道で、目を覆うような凄まじい被害の様子が次々と映し出されていた。
居ても立っても居られず日本拠点のCEOに連絡をとると、「直ちに被害状況の確認と損害保険金の支払いのための調査に向かわなければならない」と、交通網が寸断されているなか、「こんな状況で、一体どうやって行くのですか?」と思わず尋ねると、彼はこう答えた。
「新幹線もクルマもダメだが、ようやくヘリコプターを2機チャーターできた、これで上空から撮影して被害状況を把握し、一刻も早く保険金を支払えるよう準備するのだ」と。
通常、損害保険においては、事故によってどれほどの損害が生じたかを詳細に見極める「損害査定」のプロセスが不可欠、契約条件に照らして請求の正当性を確認し、適切な支払い金額を算出するためである。
保険金はこの査定が完了し、最終的な金額が確定して支払われる仕組みになっている。そのため、当然のことながら、大規模な災害になればなるほど、査定業務には膨大な手間と時間を要し、結果として被災者の手元に保険金の保険金が届くまでに多大な時間が掛かってしまうのが現実なのである。
2.保険料と保険金
新卒で入社した外資系損害保険会社の新人研修は、まず「保険料」と「保険金」という基礎的な保険用語の解説から始まったことを今でも憶えている。
この「料」と「金」」の違いは、シンプルに言えば「お金の流れる方向」にある。「保険料」は保険契約者が保険会社へ支払う、いわゆる「掛け金」のことであり、一方保険金とは、生命保険における病気や死亡、損害保険における火災や自動車事故など、契約で定められた事由が発生した際に、保険会社から保険契約者(または受取人)へ支払われるお金を指す。

3.保険金の支払いに係るコスト
保険会社の基本業務は「保険を引受けること」であるが、いざ事故が発生した際に「的確に保険金を支払うこと」は、それ以上重要な使命である。保険という商品は、万が一の際に確実な支払いがなされて初めてその真価を発揮するからである。
しかし、実のところ、この「損害査定」には膨大なコストが掛かる。一般の損害保険会社にとって、査定に関わる費用、とりわけ人件費は経営上大きな負担となっているのが実情である。
話は少し遡るが、1996年4月、改正保険業法が施行されると,同年8月には、大手生命保険会社6社が相次いで損害保険の子会社を設立した。生命保険業界全体で50万人規模と言われた強力な保険販売網「営業職員」(生保レディ)を武器に損保市場へなだれ込み、「自動車保険」を「金城湯池」と見定めて資本を集中投下した。しかし、生命保険会社は、強力な販売網は持っていたものの、「損害査定と保険金支払いのネットワーク」は持ち合わせていなかった。
不動産である建物とは異なり、自動車は全国どこへでも移動し。どこで事故を起すか分からない。したがって、損保会社としての使命を果たすためには、契約の有無や事故の多寡に関わらず、全国津々浦々に損害査定網を構築・維持する必要があった。それに伴うコストと人件費は莫大なものになった。
このことから、多くの生保系損保が自動車保険を主力に据えたことは「主戦場(戦略ドメイン)選択の失敗」という致命的な企業戦略のミスであったと言わざるを得ないだろう。
ちょうどその頃、経営コンサルタントを拝命した筆者は、米国の自動車保険事情を熟知していたため、経営陣に対して「自動車保険市場からの早期撤退」を強く進言した。
いずれ、自動車保険は「IT投資の多寡によって勝敗が決するビジネスになる」、そう確信していたからである。英邁な経営陣は、2004年の合併を機に、自動車保険の販売から完全に撤退し、保有契約を他社へと移行する英断を下した。
それから30年の歳月が流れた2026年10月現在、当時設立された生保系の「損保子会社」として今もなお存続しているのは、筆者が長年経営コンサルティングに携わってきた明治安田損害保険、ただ一社のみとなっている。

4.地震保険の損害査定の特殊性
これまで述べてきたように、損害査定に関わる莫大なコストは、損害保険会社の経営に極めて大きな影響を及ぼす。この重い事業費の負担を巧みに解決する仕組みこそ「キャプティブ」である。
キャプティブでは、日々の運営業務を専門のコンサルティング会社や運営管理会社にアウトソーシングする。そして、最も負担の大きい保険金の支払査定業務については、フロントとなる元受保険会社に担ってもらうスキームを構築しているからである。
とりわけ巨大地震が発生した際の損害査定は、困難を極める。冒頭で触れた阪神・淡路大震災の時のように「新幹線もクルマも使えない」という物理的な壁に直面するだけでなく、あの時運よく手配できたヘリコプターでさえ、広域災害の混乱下で確実にチャーターできる保証などどこにもない
現在発生が危惧されている「南海トラフ大地震」の発生が現実のものとなれば、静岡から宮崎に至る広大な太平洋岸において、日本の大動脈である新幹線網や高速道路網が広範囲にわたって完全に寸断されると想定されている。政府(内閣府)の被害予想においても、保険の損害査定はおろか「初動の人命救助の手立てさえ整わない事態になる」と予測されている。
このような過酷な事態が想定されるなか、企業の地震対策は、果たして従来の地震保険だけで事足りるのだろうか。
物理的な交通網が絶たれ、損害査定すらできない状況が長引けば、当然ながら保険金の支払いも大幅に遅れざるを得ない。それは、事業復旧のための原資が迅速に確保できず、企業の再建に途方もない時間が掛かってしまう、最悪の場合には存続の危機に瀕するということを意味している
この従来の損害保険が抱える構造的かつ致命的な弱点を克服する画期的な解決策として編み出された新商品―それこそが、冒頭で触れた世界最大の再保険会社のアンダーライターから6年の歳月を経て提案された「パラメトリック保険」なのである。
5.パラメトリック保険とは
インデックス保険とも呼ばれるパラメトリック保険は、「実際の損害額」ではなく「事前に取り決めた客観的な基準(パラメーター:インデックス)を満たした事故であるか否か」を保険金支払いの要件とするものであり、「損害額の査定」が必須である従来の保険とは全く別のカテゴリーとなる保険である。
地震保険におけるパラメトリック保険の仕組みとしては、通常「震度」や「マグニチュード」がパラメーターとして使われる。
2020年3月、本コラムに「CAT Bond (キャット・ボンド)とは」と題して記したこの「CAT Bond (キャット・ボンド))も、同様のパラメーターを使っているもので、「発生確率は低いが巨大損害になる可能性の高い地震等、大規模自然災害による損失の回避を目的として、それらのリスクを証券化して発行される、概ね償還期間2年から5年程度の債券のこと」を言う。冒頭述べた世界最大の再保険会社のアンダーライターの所属する部門の商品の一つである。
例えば、地震保険分野で、東京の千代田区にある高層ビルに関わるパラメトリック保険を想定すると、「千代田区の観測所で震度6強以上が観測された場合、10億円を支払う」という条件を設定すると、地震発生後、気象庁などの公的データがこの条件をクリアすれば、実際の建物や設備に被害が全く無くても保険金が支払われるものである。
しかし、また、逆に建物が倒壊しても「震度が6強以上」無ければ保険金は支払われない保険でもある。
このように、メリットとしては、損害査定が不要なため非常に迅速に保険金が支払われる保険である。建物などの再建費用を厳密に補償するものではなく、大地震が発生した際に企業が事業復旧のための資金手当てを迅速に得ることが目的なのである。
一方デメリットとしては、建物等に被害があるのに観測所のデータがこの保険の基準値(パラメーター)に達しなかった場合は支払われないという面を、持っている。
このような点から、パラメトリック保険は単体で付保する保険ではなく、地震保険と組み合わせてこそ、その強さ、利便性を限りなく発揮するものである。
また、キャプティブを通じてリスクを一元管理し、従来の地震保険とパラメトリック保険の補償領域最適化すれば、単体の地震保険を遥かに凌ぐ、強固な地震リスク対策体制を構築することが可能となる。
6.キャプティブの必要性
「地震保険とパラメトリック保険」の組み合わせは、企業経営の安定およびBCPの推進において強力な盾となる。そして、この両者の効用を最大化する「一元管理する体制」の確立こそが、キャプティブ設立の最大の意義である。
両保険を別々に契約した場合、補償の重複や双方の狭間に落ちる「カバレッジ・ギャップ」のリスクを生じかねない。キャプティブという一つの器で的確にリスクをコントロールすることは、これらの無駄や漏れを防ぐ最高の手段となる。
また、これまで、本コラムで何度も触れてきたとおり、キャプティブの設立には絶大なコストメリットがある。国内の損害保険会社から提示される地震保険料と比較した場合、全く同じ補償内容でありながら、ロンドン・マーケットを活用すれば保険料はおよそ「3分の1程度」に抑えられる。これは、グローバル・リンクが手掛けた全案件で実証されている事実である。
すなわち、キャプティブを介せば、世界屈指の信用力を有する世界最大の再保険会社から低コストで地震リスクの再保険を調達することができ、そこで削減できた保険料の一部をパラメトリック保険に回すことで、実質的な追加負担を抑えたまま、「万全の地震リスク対策」を構築できるからである。

今回のまとめ
従来の地震保険は、保険金支払いに「損害査定」が不可欠である。しかし、巨大地震の際は交通網の寸断などで物理的に査定が困難になり、支払いの長期化が企業の事業継続(BCP)を危うくするという構造的な限界を抱えている。
この弱点を克服する解決策が「パラメトリック保険」である。実際の損害額ではなく、「震度6強」など事前に定めた客観的基準(パラメーター)を満たせば、査定無しで迅速に保険金が支払われる。ただし、基準に達しないと損害があっても支払われないため、従来の地震保険との併用が不可欠である。
そこで有効なのが、「キャプティブ(自社専用保険会社)」の活用である。キャプティブを介して、海外の巨大な再保険市場(ロンドン・マーケット)から安価に地震保険を調達し、削減したコストをパラメトリック保険に充てて両者を一元管理することで、実質的な追加負担を抑えながら強固な地震リスク対策を構築できるのである。
執筆・翻訳者:羽谷 信一郎
English Translation
Captive (CA) 89 – Corporate BCP Measures to Prepare for Major Earthquake Risks: How to Utilise ‘Parametric Insurance’ and ‘Captives’ to Complement the Limitations of Earthquake Insurance
In the captive programmes that Global Link has assisted in establishing, reinsurance from the captive (i.e. retrocession from the primary insurer) has consistently been underwritten by the London Market branches of the world’s largest reinsurance companies, with the exception of certain specialised insurance lines typically handled by specialist syndicates at Lloyd’s of London.
The reason for this is quite simple. When the first contract was concluded, the quotation obtained from the company via our partner reinsurance broker was ‘incredibly, overwhelmingly cheaper’ than those from other reinsurers, and these attractive terms have continued to be offered without change in all subsequent contracts, including the second and third.
Of course, our relationship is not based solely on terms and conditions. At the time of contracting, I travelled to the local office as the designer of the entire programme, shared meals with the underwriters in charge, and was invited annually to training sessions in the home country; through these repeated visits to London, I have built a deep relationship of trust. This is because, in Western business, what is essential is the ‘person-to-person’ connection, rather than merely a ‘company-to-company’ one.
However, no matter how close a personal relationship may be, as long as one is a company employee, the parting caused by ‘staff transfers’ is inevitable. One of the two underwriters in charge of Global Link was recalled to the home country just before the start of the COVID-19 pandemic and moved to a department entirely unrelated to the Global Link business.
Just the other day, after six long years, I unexpectedly received the following email from him.
‘Good morning, Mr Hatani. Very very veeery long time no speak and hope you are well!I I trust you are well! I have recently been transferred to a department responsible for various ART (Alternative Risk Transfer) solutions. Our department handles parametric insurance, as well as ILS (Insurance-Linked Securities) such as cat bonds and derivatives.’

1. Confirmation and Assessment of Insurance Claims
At the foreign-owned non-life insurance company I joined after graduating from university, I was fortunate to have wonderful superiors and colleagues, and at a young age I was entrusted with a key role at head office, overseeing the corporate insurance sector nationwide.
At the time, the company boasted the largest scale of any foreign-owned non-life insurer in Japan; including its sister life insurance company, the workforce exceeded several thousand, and it was a formidable organisation that owned a complex of 15 buildings in the prime Marunouchi district, right in front of the Imperial Palace.
However, the ‘head office’ referred to here was, strictly speaking, nothing more than a branch office known as the ‘Japan base’. My days were spent constantly awaiting instructions from the ‘true head office’ based in New York, and whilst I wouldn’t go so far as to say they dictated ‘every move I made’, I did feel somewhat stifled despite holding such a key position.
From my days as a new recruit, I travelled to New York on business almost every year, and as I interacted with executives at the head office, my desire to ‘work on the front line of the global non-life insurance industry’ grew stronger by the day. I was in my thirties, full of youthful vigour, Shaking off the strong attempts by close friends and acquaintances to dissuade me, I resolved to take on the challenge of working overseas. I was approached by CIGNA Corporation—touted at the time as the world’s largest insurance company—and attended an executive interview at its headquarters in Philadelphia, USA. Fortunately, I was successful, and my long-cherished wish came true: I began working in the New Insurance Products and Captive Division at the Philadelphia headquarters.
That winter, shortly after I had moved to the US, my boss, in a thoughtful gesture, suggested, ‘As you’re Japanese, it would be better for you to spend the New Year in Japan rather than Christmas.’ Consequently, I returned to Japan temporarily at the end of 1994 to fully savour the ‘Japanese New Year’, and had planned to return to Philadelphia on a flight scheduled for 20 January 1995.
Just then, on 17 January, the Great Hanshin-Awaji Earthquake struck. From early in the morning, television reports showed one harrowing scene after another of the devastating damage.
Unable to sit still, I contacted the CEO of our Japanese office, who told me, ‘I must set off immediately to assess the damage and investigate the payment of insurance claims.’ With transport networks severed, I couldn’t help but ask, ‘How on earth are you going to get there in a situation like this?’ To which he replied:
‘Neither the Shinkansen nor cars are an option, but we’ve finally managed to charter two helicopters. We’ll use these to take aerial photographs to assess the damage and make preparations so that we can pay out the insurance claims as quickly as possible,’ he said.
In general, the process of ‘damage assessment’—which involves determining in detail the extent of damage caused by an accident—is essential in property and casualty insurance. This is to verify the validity of the claim against the terms of the policy and to calculate the appropriate payout amount.
The system is such that insurance payouts are made only once this assessment is complete and the final amount has been determined. Consequently, it is only natural that the larger the scale of the disaster, the more time and effort the assessment process requires; as a result, the reality is that it takes a considerable amount of time for the insurance payout to reach the victims.
2. Insurance Premiums and Insurance Proceeds
I still remember how the induction training for new recruits at the foreign-owned non-life insurance company I joined straight after graduation began with an explanation of the basic insurance terms ‘insurance premium’ and ‘insurance proceeds’.
Put simply, the difference between ‘premium’ and ‘proceeds’ lies in the ‘direction in which money flows’. ‘Insurance premiums’ refer to the so-called ‘premium payments’ made by the policyholder to the insurance company, whilst ‘insurance payouts’ refer to the money paid by the insurance company to the policyholder (or beneficiary) when an event specified in the contract occurs—such as illness or death in life insurance, or fire or a motor vehicle accident in non-life insurance.

3. Costs associated with the payment of insurance proceeds
Whilst the core business of an insurance company is ‘underwriting insurance’, ‘paying out insurance benefits accurately’ when an accident actually occurs is an even more important mission. This is because insurance as a product only demonstrates its true value when payments are made reliably in the event of an unforeseen incident.
However, in reality, this ‘claims assessment’ incurs enormous costs. For general non-life insurance companies, the expenses associated with claims assessment—particularly labour costs—are, in fact, a significant burden on their operations.
To rewind slightly: in April 1996, when the amended Insurance Business Act came into force, six major life insurance companies successively established non-life insurance subsidiaries in August of the same year. Armed with the life insurance industry’s powerful sales network—said to comprise some 500,000 ‘sales staff’ (known as ‘life insurance ladies’)—they surged into the non-life insurance market, identifying ‘motor insurance’ as their ‘fortress’ and concentrating their capital there. However, whilst life insurance companies possessed a powerful sales network, they lacked a ‘network for claims assessment and payment’.
Unlike buildings, which are fixed assets, motor vehicles can travel anywhere in the country, and it is impossible to predict where an accident might occur. Consequently, in order to fulfil their mission as non-life insurers, they needed to establish and maintain a claims assessment network covering every corner of the country, regardless of the number of policies held or the frequency of accidents. The associated costs and labour expenses became enormous.
In light of this, one must conclude that the decision by many life-insurance-affiliated non-life insurers to make motor insurance their core business constituted a fatal strategic error: a ‘failure to choose the right strategic domain’.
Around that time, having been appointed as a management consultant, I was well versed in the US motor insurance market and therefore strongly advised the management team to ‘withdraw from the motor insurance market at the earliest opportunity’.
This was because I was convinced that, eventually, motor insurance would become ‘a business in which success or failure is determined by the level of IT investment’. The far-sighted management team took the bold decision, following the merger in 2004, to withdraw completely from the sale of motor insurance and transfer the existing policy portfolio to other companies.
As of October 2026, thirty years on, the only company still in existence as a ‘non-life insurance subsidiary’ of a life insurance group established at that time is Meiji Yasuda General Insurance, a firm with which the author has been involved in management consultancy for many years.

4. The Unique Nature of Earthquake Insurance Claims Assessment
As discussed previously, the enormous costs associated with claims assessment have a significant impact on the management of non-life insurance companies. The ‘captive’ model is precisely the mechanism that skilfully resolves this heavy burden of operating expenses.
In a captive arrangement, day-to-day operational tasks are outsourced to specialist consultancy firms or management companies. Furthermore, a scheme has been established whereby the most onerous task—the assessment of insurance claims for payment—is borne by the front-line primary insurer.
In particular, damage assessment following a major earthquake is extremely difficult. As was the case during the Great Hanshin-Awaji Earthquake mentioned at the outset, not only do we face physical barriers such as ‘neither the Shinkansen nor cars being usable’, but there is absolutely no guarantee that even the helicopters that were fortunately arranged at that time can be reliably chartered amidst the chaos of a large-scale disaster
Should the ‘Nankai Trough Earthquake’—which is currently a cause for concern—actually occur, it is anticipated that the Shinkansen network and the motorway network—Japan’s major arteries—will be completely severed across a vast stretch of the Pacific coast, from Shizuoka to Miyazaki. Even the government’s (Cabinet Office) damage projections predict that ‘not only will insurance claims assessments be impossible, but even the initial measures for saving lives will not be in place’.
Given the severity of such anticipated circumstances, is conventional earthquake insurance alone truly sufficient for corporate earthquake preparedness?
If physical transport networks are severed and the situation where even damage assessments cannot be carried out persists, insurance payouts will inevitably be significantly delayed. This means that the funds required for business recovery cannot be secured swiftly, resulting in the reconstruction of companies taking an immense amount of time; in the worst-case scenario, this could even threaten their very survival
A new product has been devised as a groundbreaking solution to overcome the structural and fatal weaknesses inherent in conventional non-life insurance—and that is precisely ‘parametric insurance’, proposed after six years of development by an underwriter from the world’s largest reinsurance company, as mentioned at the outset.
5. What is parametric insurance?
Also known as index insurance, parametric insurance bases the requirement for an insurance payout not on the ‘actual amount of loss’ but on whether an incident meets ‘pre-determined objective criteria (parameters: indices)’. It therefore falls into a completely different category from conventional insurance, where ‘assessment of the amount of loss’ is essential.
In the context of earthquake insurance, ‘seismic intensity’ and ‘magnitude’ are typically used as parameters.
In March 2020, this column featured an article entitled ‘What is a CAT Bond?’. CAT Bonds also utilise similar parameters and refer to ‘bonds with a maturity of generally between two and five years, issued by securitising risks with the aim of mitigating losses caused by large-scale natural disasters, such as earthquakes, which, whilst having a low probability of occurrence, carry a high potential for massive losses’. It is one of the products offered by the division to which the underwriter of the world’s largest reinsurance company—mentioned at the outset—belongs.
In the field of earthquake insurance, taking parametric insurance for a high-rise building in Chiyoda Ward, Tokyo, as an example: if a condition is set stating that ‘1 billion yen will be paid if a seismic intensity of 6+ or higher is observed at a monitoring station in Chiyoda Ward’, then following an earthquake, provided that official data from the Japan Meteorological Agency or similar sources meets this condition, the insurance payout will be made even if there is absolutely no damage to the actual building or its facilities.
Conversely, however, even if the building were to collapse, no insurance payout would be made unless a ‘seismic intensity of 6+’ is recorded.
The advantage of this type of insurance is that claims are settled very quickly, as no damage assessment is required. It is not intended to strictly cover the reconstruction costs of buildings and the like; rather, its purpose is to enable companies to rapidly secure the funds necessary to resume business operations in the event of a major earthquake.
On the other hand, a disadvantage is that no payment is made if, despite damage to buildings or other structures, the data from the observation stations does not reach the threshold (parameter) set for this insurance.
For these reasons, parametric insurance is not intended to be taken out on its own; it is only when combined with standard earthquake insurance that its strength and convenience are realised to the fullest extent.
Furthermore, by centrally managing risks through a captive and optimising the scope of cover provided by both conventional earthquake insurance and parametric insurance, it is possible to establish a robust earthquake risk management framework that far surpasses that of standalone earthquake insurance.
6. The Need for a Captive
The combination of ‘earthquake insurance and parametric insurance’ serves as a powerful shield for the stability of corporate management and the promotion of business continuity planning (BCP). Furthermore, the establishment of a ‘centralised management framework’ that maximises the benefits of both is the greatest significance of setting up a captive.
If both types of insurance are taken out separately, there is a risk of overlapping cover or ‘coverage gaps’ arising where cover falls between the two. Accurately controlling risk within the single framework of a captive is the best means of preventing such waste and gaps.
As has been mentioned repeatedly in this column, there are immense cost benefits to establishing a captive. Compared with earthquake insurance premiums quoted by domestic non-life insurers, premiums can be kept to approximately ‘one-third’ whilst offering exactly the same level of cover by utilising the London market. This is a fact that has been demonstrated in all cases handled by Global Link.
In other words, by utilising a captive, it is possible to procure low-cost reinsurance for earthquake risk from the world’s largest reinsurers, which possess some of the world’s strongest credit ratings. By channelling part of the savings from these reduced premiums into parametric insurance, it is possible to establish ‘comprehensive earthquake risk management’ whilst keeping the actual additional financial burden to a minimum.

Summary of this issue
With conventional earthquake insurance, ‘loss assessment’ is essential for the payment of claims. However, in the event of a major earthquake, physical assessment becomes difficult due to the disruption of transport networks, and this structural limitation means that prolonged payment delays jeopardise corporate business continuity (BCP).
The solution to this weakness is ‘parametric insurance’. Rather than being based on the actual amount of damage, insurance payouts are made swiftly without assessment provided that pre-defined objective criteria (parameters), such as ‘Seismic Intensity 6 Upper’, are met. However, as no payment is made if the criteria are not met—even if damage has occurred—it is essential to use this in conjunction with conventional earthquake insurance.
This is where the use of a ‘captive’ (a company’s own insurance company) proves effective. By procuring earthquake insurance at low cost from the vast overseas reinsurance market (the London Market) via a captive, and by allocating the cost savings to parametric insurance whilst managing both schemes centrally, it is possible to build robust earthquake risk mitigation measures whilst keeping the actual additional burden to a minimum.
Author/Translator: Shinichiro Hatani