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企業戦略 2021.04.16

CS23ー第442連隊戦闘団「当たって砕けろ!」442nd Regimental Combat Team “Go for broke!”

For those who prefer to read this column in English, the Japanese text is followed by a British English translation, so please scroll down to the bottom of the Japanese text.

米国、ハワイ州オアフ島のホノルルにある国際空港、ダニエル・K・イノウエ国際空港 (旧名称ホノルル国際空港) にある442連隊を顕彰する展示物。
Exhibit honoring the 442nd Regimental Combat Team at the Daniel K. Inouye International Airport (formerly known as Honolulu International Airport) in Honolulu, Oahu, Hawaii, USA.

キャプティブのドミサイル(設立地)としてグローバル・リンクが推奨している米国ハワイ州、その玄関口である「ホノルル国際空港」は、2017年4月27日ハワイ州出身の日系人初の連邦上院議員、故ダニエル・イノウエ氏に因んで「ダニエル・K・イノウエ国際空港」と改名された。

ダニエル・イノウエは、1924年(大正13年)ハワイ、ホノルルで生まれた日系人2世であり、父は1899年(明治32年)に福岡県八女市からハワイに移住、母は広島県出身であった。ハワイ大学に在学中の1941年12月に日本軍による真珠湾攻撃が起きた。

1. 日本人強制収容所

今では「移民の成功モデル」と呼ばれている、ハワイの日系移民。しかし太平洋戦争前は、公然と法的差別を受けていた。日系人は「市民権」を持てなかったのである「米国民」ではないということである。また、1913年制定された「外国人土地法」は、市民権を持たない外国人の土地所有を禁じたものであった。「市民権を持たない外国人」とは、日系人に他ならない。この頃、日系人の多くは農業に従事、勤勉な仕事で目を見張る収穫を上げつつあった頃であり、この法律は日系人に大打撃を与えたのである。

また、米国で出生した2世も、大学を卒業しても能力に見合った職はなかった。加えて、日本軍の満州や東南アジア侵攻が、排日運動に大きな影響を与え、更に真珠湾攻撃が、排日運動、日系人への人種差別に拍車を掛けたのは言うまでもないことであった。

米国本土西海岸、ロサンゼルス湾に位置するターミナルアイランドは、当時3000人余りの日系人が住む「日本人漁村」であったが、開戦直後に米兵に包囲され、「敵性外国人」として多くの日系人が検挙された。また、ロサンゼルスの日系人街「リトルトーキョー」では、日系の銀行、商店が閉鎖され、さらにハワイや西海岸一帯で、FBIによる日系人の無差別一斉検挙が行われた。

昨年来の「コロナ禍」でも、「中国武漢発の新型コロナ」ということから、多くのアジア人を対象にした傷害事件が世界各地で起きたことが報道されているが、この時も同様に日系人を狙った傷害事件が多発、他のアジア系住民は、日系人と間違えられないように「中国系アメリカ人」などと書いたバッジを胸につけていた。

翌年になると、FBIはさらに検挙の輪を広げ、多くの日系人が、砂嵐が吹き荒れ夏には砂漠熱で倒れるような自然環境の厳しい土地、米国全土で10カ所につくられた「日系人強制収容所」に、財産を全て没取され強制収容された。その総数は12万人に上った。収容された部屋には軍用ベッド以外に家具もなかったが、人々はバラックの周りに花壇や池を作り、少しずつ環境を整え、収容所内の生活向上に努め、英語や裁縫、工芸などのクラスも開催されるようになった。立ち退きにより多大な財産を失った日系人が少なくなかったが、渡米以来、日系人というだけでまともな仕事に就けず、毎日の生活に追われて働き詰めだった日系人は、収容所に入って初めて習い事をしたという人も多かったと言われている。

1943年になって、「忠誠登録」という質問が収容所のなかで行なわれ出した。日系人に対して、その忠誠心を調べるための質問状を収容者全員に送り始めたのである。この質問状の中で問題になったものが次の2つであった。

「Q27:米軍の命令であれば、戦地の場所に関わらず兵役につく意思がありますか」

「Q28:米国に無条件の忠誠を誓い、・・・日本国天皇およびいかなる外国政府や勢力に対する忠誠や服従を否定することを誓いますか」

収容された日系人のうち6割以上が、「米国で出生したため、本来は米国市民権を持てる資格を有した2世」であった。その2世と1世の間にこの質問状によって確執が生まれ、いくつかの収容所では、対立から日系人同士で暴動が発生し、死者も出ていたという記録がある。

当時は、まだ「州」ではなく「準州」であったハワイ(Territory of Hawaii)は、日系人が人口全体の半分にもなる島もあり、強制収容所を建てて日系人全員を収容することは、事実上不可能であったため、「要人」と見られた日系人会の幹部や僧侶ら最終的には数千人の日系人を強制収容所に収容することになった。

しかし、奇妙なことに、実際には「同じく敵国であったドイツ系やイタリア系米国人」については、強制収容は一切行われなかった。このことからも、黄色人種に対する人種差別的感情を背景にしたものであったと言えよう。自らが「宗教的な差別」から新大陸を目指して、ヨーロッパを発った人たちが400年後の歴史の一幕では、「人種差別を行なう差別側の主役を演じることになった」のは歴史の皮肉という言葉では済まされない出来事である。

戦後40年以上を経て、1988年、ようやくレーガン大統領は、「太平洋戦争中に行われた日系人の強制収容に対するアメリカ合衆国政府による公式の謝罪及び賠償を規定したCivil Liberties Act(市民の自由法)」を成立させ、「強制収容における政府の過ち」を認め、正式に謝罪をした。

この背景に大きく寄与した人物は、「日系人の強制収容」を身をもって体験した人物である。日系人初の市長としてサンノゼ市で選出され、その後ビル・クリントン政権2期目で商務長官、ジョージ・W・ブッシュ政権1期目及び2期目で運輸長官を歴任したノーマン・ミネタ氏である。冒頭のダニエル・イノウエと同じく、ミネタの長年の功績を顕彰して、2001年11月ノーマン・ミネタの地元、サンノゼ国際空港は、空港の正式名称を「ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港」と改称したのである。

2.第442連隊戦闘団

太平洋戦争の意義として、日本は「欧米諸国の植民地にされているアジアの白人支配からの打倒」を謳い「大東亜戦争」と呼び、「白人の横暴の実例」として米国での日系人の強制収容を宣伝していた。米国はこのプロパガンダに対抗するため、「米国では日系人も重用されている」と日系人の部隊を編制することにした。1942年6月、ハワイの日系2世の陸軍将兵約1,400名は米国本土に送られ、第100歩兵大隊(100th infantry battalion)と命名された。大隊長以下3人の幹部は白人であったが、その他の士官と兵員は全て日系人であった。筆者の親しいハワイの友人、Colin(コリン)寺岡さんのご尊父、今年97歳になるMoriso Teraokaさんもその一員であった。Moriso Teraoka (hawaii.edu)ハワイ大学プロジェクト 

翌年、1943年1月、この「日系人大隊を連隊規模に引き上げる」決定が下され、強制収容所内で志願兵が募集され、部隊名は第442連隊戦闘団となった。

「ゴー・フォー・ブローク!―日系二世兵士たちの戦場(渡辺 正清著 光人社刊)」によると、第442連隊戦闘団の有名なモットーは「Go for broke!」であった。邦訳すると「当たって砕けろ!」である。激戦地の一つ、フランス、ロレーヌ地方のブリュイエールには、ドイツ軍の最精鋭部隊が陣取っていたが、激戦、死闘を繰り広げて勝利、この地では第442連隊戦闘団の活躍に感謝して、街の通りに「第442連隊戦闘団通り」という名称がつけられている。

「Go for broke!」のとおり、多くの戦いで勇猛果敢であったため多大な犠牲も払った。編入時には3,000名であった兵員が、最終的には800名ほどにまで減少していたのである。その激戦の功績により、442連隊は、米国軍事史上でもっとも多くの勲章を受けた部隊となり、歴史に名前を残すことになった。そして、2010年10月ワシントンのホワイトハウスには、第442連隊戦闘団の元兵士を迎えるオバマ大統領の姿があった。そして、一般市民に与える勲章としては最高位の「黄金勲章」を日系兵士2万人に授与したのである。

3.ダニエル・K・イノウエ

ハワイ大学に在学中であったダニエル・イノウエは、米陸軍に志願、この第442連隊戦闘団に配属され、ヨーロッパ前線で第二次世界大戦を戦った。激戦地、イタリアでの戦いでは、重傷を負い右腕を切断、米国に後送され、その後2年近くミシガン州のパーシー・ジョーンズ陸軍病院に入院していた。後に、同病院は、これらのことから、イノウエら3名の負傷兵の名を冠して「Hart-Dole-Inouye Federal Center」と改名した。

その後も軍務を続け、1947年陸軍大尉として名誉除隊したが、右腕を失ったことにより、目指していた医学の道をあきらめることになったイノウエは、ハワイ大学に復学、政治学を専攻、1950年同大学を卒業、ジョージ・ワシントン大学の法科大学院に進学、1953年J.D. (Juris Doctor:法務博士)を授与された。

グローバル・リンクが口座を開設して以来、ハワイで大変お世話になっている銀行が、セントラル・パシフィック・バンクである。ハワイ州に本社を置く、預金高でハワイ州第3位の銀行であり、同行の持ち株会社はセントラル・パシフィック・ファイナンシャル・コーポレーション(Central Pacific Financial Corporation:CPF)、ニューヨーク証券取引所の上場企業である。

同行は、1954年イノウエが、他の退役日系軍人と創設した銀行である。同行のオフィシャルWeb siteには「代表取締役会長および社長からのメッセージ」として、次の一文が掲載されている

ハワイ日系二世の有力者が1954年に力を合わせ設立した当行は、故ダニエル・K・イノウエ上院議員も創設者の一人であり、当時は 住友銀行(現三井住友銀行)からマネージメントチームを受け入れ、銀行経営をスタートしたという、深く長い日本との歴史があります。創業以来ハワイのコミュニティと、日本からの進出企業・富裕層へ充実したサービスを提供することを使命としています。

創業66周年を迎える本年、当行の大きなプロジェクトであるRISE2020に4千万ドルを投資し、デジタルバンキングを含む銀行オペレーションシステムの刷新や、ダウンタウン本店、各支店の改装を手掛けております。当行ではバンキングの枠を超えて、皆様の生活をより良くするというミッションを推進し、お客さまとコミュニティにとって意義ある存在でいられるように心がけています。日本人のお客様向けサービスもより一層充実したラインアップをご提供すべく邁進してまいります。

 ぜひ当行の取り組みをソーシャルメディアやウェブサイトでもご覧ください。

 マハロ ヌイ ロア

 ポール 与那嶺

 代表取締役会長

 キャサリン ノー

 取締役社長

イノウエ議員が下院議員として初登庁した日。議員たちは日系人初の議員の宣誓の姿に息を飲んだ。下院議長が、「右手を挙手して宣誓の言葉を続けてください」と言うと、彼が挙げたのは左手だった、「右手がなかったのである。第二次世界大戦で、若き米兵として戦場で失くしたのだ。その瞬間、議会内に漂っていた偏見が消え去ったのは、誰の目にも明らかであった」と議事録に記されている。

2015年5月1日米国両院会議で演説を終えた安倍首相(当時)はロサンゼルスに入り、リトルトーキョーにある日系人部隊の記念碑「ゴー・フォー・ブローク・メモリアル(Go for broke memorial)」に向かった。そこで待っていたのは、元第442連隊戦闘団の兵士、高齢の日系人達であった。翌日公式Facebookに「第二次世界大戦での日系人部隊の勇敢な戦いぶりは、今でも語り伝えられています」と安倍首相は記した。民族と国家の狭間で苦難に耐え、与えられた環境で最善を尽くした彼らの勇気ある行動に敬意を表するためである。彼らの行動が、日系人の今ある地位を確立したと言っても過言ではないであろう。

今回のまとめ

日本軍による真珠湾攻撃は、「一切の財産を没取されて強制収容所に『収監』される」という筆舌に尽くしがたいその後を日系人に強いた。しかし、強制収容所に収容された日系人は「その状況に負けまい」と環境を変えるために様々な工夫を凝らした。

同じように、2011年3月11日の東日本大震災大震災によって、大変な状況になった東北地方の方々は「負げでたまっか」と10年間必死になって「状況に負けまい」と必死になって行動してきた。多くの地では復興に大きな進展が見られている。しかし、「手つかずのまま」と評される地がある、「福島原発」である。

「廃炉まで30年、40年」と言われている福島原発をあの姿にしたのは、「東北地方で大地震が発生した場合の津波の高さは原発の防潮堤を越える」という報告に正面から向き合わなかった、たった一つの判断の結果である。東日本大震災大震災が起きた時には、そのことがかなり議論されたことを記憶しているが、なぜか10年が経過してこのことに触れる報道は無い。あれだけの損害を発生させ、更に日本の電力行政に大きな変化を強いている事態を招いた根本の原因が究められていない。誤解を恐れずに言うと、「うやむやにされている」と感じている。

東日本大震災大震災を超える損害を発生させると政府が認め、「今後30年間で、70%以上の確率で起きる」と言明している南海トラフ巨大地震への備えを万全にしようとしている企業の数がいかに少ないことか。「過ぎ去ったことを忘れる」ということでは絶対済まされない事態が10年前に起きたにも関わらずである。

米国の保険専門誌「Business Insurance」が、世界の三大再保険会社の一つ、スイス再保険の発表に関して、そのことを示すように3月11日報道した。

スイス再保険株式会社は、日本の地震リスク全体に対して地震保険が掛けられているもののギャップを250億ドルと見積もったとReinsurance Newsが報じている。2011年の東日本大震災以降、日本では地震リスクに対する保険の普及率が上昇したものの、日本の自然災害に関しては、本来掛けるべき保険が掛けられておらず地震リスクに対する保険未加入が顕著であり、大多数の企業が未だに保険未加入である。

「眼前のリスク」に眼をそらさず真正面から向き合った、多くの日系移民の姿と行動に大いに教えられる思いがするのは筆者だけであろうか。「対処すべきリスク」に対処することによりリスクはコントロールすることができるようになる。そうする努力をせず、ただ漫然と「何かが起きたらそのときに動けばいい」と思うことは、福島原発をあの姿に変えた判断と同じであり、その結果も同様になるであろう。

今般のコロナ禍そして福島原発という2つの危機は、私たちに同じことを告げていると感じている。「人々の安全と健康に重大な危害を及ぼす脅威、リスクに真正面から向き合っていないこと」、そしてその「『責任の所在する組織、人』は、そのリスクの存在を認識していながら『備え』に真剣に取り組んでいないということ」である。日本全体の視点で捉えると「責任の所在する組織、人」は「政府」となり、企業の視点で捉えるとそれは「経営」となる。

リスクに真正面から向き合う本格的なリスクマネジメントをおこなわなければ「後の祭り」となり甚大な損害を被ることになる。第442連隊戦闘団の日系人2世達は、「日系人への差別」というリスクを認識して、「戦争における戦闘」という手段によって、多くの尊い犠牲を払いながらも、後に続く3世、4世への「備え」として、状況を大きく変革していったのである。リスクマネジメント、企業戦略の策定に関して、多くのことをこのことから学ぶことができる。いまこそ、キャプティブを視野にした、本格的なリスクマネジメントをおこなうべき時ではないだろうか。

執筆・翻訳者:羽谷 信一郎

English Translation

Corporate Strategy (CS) 22 – 442nd Regimental Combat Team “Go for broke!”

The state of Hawaii, USA, is recommended by Global Link as a captive domicile (place of establishment). On 27 April 2017, Honolulu International Airport, the gateway to the state of Hawaii, was renamed Daniel K. Inouye International Airport in honour of the late Daniel Inouye, the first Japanese American U.S. Senator from Hawaii.

Daniel Inouye is a second-generation Japanese American born in Honolulu, Hawaii in 1924. His father immigrated to Hawaii in 1899 from Yame City, Fukuoka Prefecture, and his mother was from Hiroshima Prefecture. While attending the University of Hawaii, the Japanese Imperial Navy attacked Pearl Harbor in December 1941.

1. Japanese internment camps

Today, Hawaii’s Japanese immigrants are known as the “model of successful immigration”. Before the Pacific War, however, they suffered open legal discrimination. Japanese Americans were denied “citizenship”. They were not “citizens” of the United States. In addition, the Alien Land Law of 1913 forbade foreigners without citizenship from owning land. The “non-citizen aliens” were none other than Japanese Americans. At a time when many Japanese Americans were engaged in agriculture and were reaping impressive harvests from their hard work, this law dealt a heavy blow to them.

The “Nisei”(second generation), born in the U.S., were also unable to find jobs commensurate with their abilities, even after graduating from college. In addition, the Japanese invasion of Manchuria and Southeast Asia had a major impact on the anti-Japanese movement, not to mention the attack on Pearl Harbor, which spurred the anti-Japanese movement and racism against Japanese Americans.

Terminal Island, located on Los Angeles Bay on the west coast of the U.S. mainland, was a “Japanese fishing village” of about 3,000 people of Japanese descent at the time, but was surrounded by U.S. soldiers immediately after the outbreak of the war and many Japanese Americans were rounded up as “enemy aliens. In Los Angeles’ “Little Tokyo”, Japanese banks and shops were closed, and in Hawaii and all over the West Coast, the FBI carried out random arrests of Japanese Americans.

Last year’s “Corona disaster” also saw many Asians injured in various parts of the world as a result of the “covid-19 from Wuhan, China”. Similarly, there were many assaults on people of Japanese descent.Other Asians wore badges on their chests that read “Chinese-American” to avoid being mistaken for Japanese Americans.

The following year, the FBI made more arrests, and many Japanese Americans were confiscated and forced to live in 10 internment camps across the U.S., where sandstorms swept through the land and desert fevers killed people in the summer. There were 120,000 of them. The rooms were unfurnished except for military beds, but people gradually improved the environment by building flowerbeds and ponds around the barracks, and classes in English, sewing and crafts were held. While many Japanese Americans had lost a great deal of property in the evictions, many who had been unable to find decent work since their arrival in the U.S. simply because they were of Japanese descent, and had to work hard to make ends meet, were said to have taken up lessons for the first time in the camps.

In 1943, the “loyalty register” began to be used in the camps, sending out questionnaires to all inmates to determine their loyalty to the Japanese Americans. Two of the questions on the questionnaire were as follows

Q27: Are you willing to serve if ordered to do so by the U.S. military, regardless of the place of battle?
Q28: Do you swear an oath of unconditional allegiance to the United States and … deny allegiance or obedience to the Emperor of Japan or to any foreign government or power?

More than 60 percent of the incarcerated Japanese Americans were “Nisei who were born in the United States and were therefore eligible for U.S. citizenship”. The questionnaire caused conflict between the Nisei and the Issei (first generation), and in some camps there were riots and deaths among the Japanese Americans as a result of the conflict.

In the Territory of Hawaii, which at the time was not a state but a territory, the Japanese Americans made up half the population of some islands, and it was virtually impossible to build concentration camps to house all of them. In the end, thousands of Japanese Americans were interned in concentration camps.

Oddly, however, there was no incarceration of “German and Italian Americans, who were also enemies”. This was due to the racist sentiment against the yellow race. It is an irony of history that those who left Europe for a new continent because of “religious discrimination” ended up playing the leading role of the racist side in a chapter of history 400 years later.

In 1988, more than 40 years after the war, President Reagan finally acknowledged “the government’s mistakes in incarceration” by passing the Civil Liberties Act, which provided for “a formal apology and reparations by the United States government for the incarceration of Japanese Americans during the Pacific War”.

A major contributor to this was a man who had experienced the incarceration of Japanese Americans first-hand. Norman Mineta, the first Japanese American elected mayor of San Jose, served as Secretary of Commerce in the second term of the Bill Clinton administration and as Secretary of Transportation in the first and second terms of the George W. Bush administration. Like Daniel Inouye at the beginning of this article, in recognition of Mineta’s many years of service, in November 2001 Norman Mineta’s hometown, San Jose International Airport, changed its official name to “Norman Y. Mineta San Jose International Airport”.

2. 442nd Regimental Combat Team

As for the significance of the Pacific War, Japan called it the “Greater East Asia War”, claiming that it was about “overthrowing white rule in Asia, which had been colonized by Western nations”, and propagated the incarceration of Japanese Americans in the United States as an example of “white arrogance”. In order to counter this propaganda, the US decided to form a Japanese American unit, saying that Japanese Americans were also valued in the US.

In June 1942, some 1,400 Nisei (second generation Japanese American) Army officers from Hawaii were sent to the U.S. mainland and named the 100th Infantry Battalion. The battalion commander and two other officers were white, but all other officers and men were of Japanese descent. Moriso Teraoka, who turns 97 this year, father of Colin Teraoka, a close friend of mine in Hawaii, was one of them. Moriso Teraoka (hawaii.edu)University of Hawaii Project 
The following year, in January 1943, the decision was made to raise the battalion to regimental size, and volunteers were recruited in the camps, and the unit was renamed the 442nd Regimental Combat Team. 

According to “Go for Broke! -The Battlefield of the Nisei Soldiers”, by Masakiyo Watanabe, published by Kōjinsha, the famous motto of the 442nd Regimental Combat Team was “Go for broke!”. In Bruyères in the Lorraine region of France, one of the battlegrounds, the most elite units of the German Army were stationed and fought so hard and won so many battles that a street in the city has been named “442nd Regimental Combat Team Street” in gratitude for the efforts of the 442nd Regiment.

As the saying goes, “Go for broke!”, they fought bravely in many battles and paid a heavy price for their bravery. At the time of its incorporation, the regiment had 3,000 men, but this number was eventually reduced to around 800. As a result of their heroic efforts, the 442nd Regiment has gone down in history as the most decorated unit in US military history. In October 2010, President Obama welcomed former members of the 442nd Regimental Combat Team to the White House in Washington. He awarded 20,000 Japanese American soldiers with the Gold Medal, the highest civilian award.

3. Daniel・K・ Inouye

While still a student at the University of Hawaii, Daniel Inouye volunteered for service in the U.S. Army and was assigned to the 442nd Regimental Combat Team, which fought on the front lines in Europe during World War II. He was severely wounded and had his right arm amputated during a battle in Italy, and was sent back to the United States, where he spent nearly two years at Percy Jones Army Hospital in Michigan. The hospital was later renamed the Hart-Dole-Inouye Federal Center in honor of Inouye and two other wounded soldiers because of these events.

Inouye continued his military service and was honorably discharged as a captain in 1947, but the loss of his right arm forced him to give up his medical career and he returned to school at the University of Hawaii, majoring in political science, graduating in 1950 and attending law school at George Washington University, where he received his J.D. (Juris Doctor) in 1953.

Central Pacific Bank has been our bank of choice in Hawaii since Global Link opened our bank account in Hawaii. Headquartered in Hawaii, it is the third largest bank in the state by deposits, and its holding company is Central Pacific Financial Corporation (CPF), a publicly traded company on the New York Stock Exchange.

The bank was founded by Inouye in 1954 with other Japanese American military veterans. The bank’s official web site includes the following “Message from the Chairman and President:

The Bank has a long and rich history with Japan, having been founded in 1954 by a group of prominent second-generation Hawaiian-Americans, including the late Senator Daniel K. Inouye, who brought in a management team from Sumitomo Bank (now Sumitomo Mitsui Banking Corporation) to start the Bank. Since our inception, our mission has been to provide a full range of services to the Hawaiian community and to Japanese businesses and high net worth individuals.

This year, as we celebrate our 66th anniversary, we are investing $40 million in RISE 2020, a major project that will revamp the bank’s operating systems, including digital banking, and renovate our downtown headquarters and branches. Beyond banking, we are committed to advancing our mission to improve people’s lives and be a meaningful part of our customers’ and communities’ lives. We are committed to providing an even more comprehensive range of services for our Japanese customers.

We invite you to follow our efforts on social media and on our website.

Mahalo Nui Loa

Paul Yonamine
Representative Director and Chairman of the board

Catherine Ngo
Director and President

It was the first day that Congressman Inouye took office as a member of the House of Representatives. The members of the House of Representatives gasped at the sight of the first Japanese American to take the oath of office. When the Speaker of the House said, “Please raise your right hand to continue the oath of office,” it was his left hand that he raised, “He did not have a right hand. He had lost it on the battlefield as a young American soldier in the Second World War. At that moment, it was clear to all that the prejudice that had hovered in the Congress had vanished,” the minutes said.

On May 1, 2015, after his speech to both houses of Congress, then-Prime Minister Abe arrived in Los Angeles and headed to “the Go for broke memorial” in Little Tokyo. Waiting there was an elderly Japanese American, former soldiers of the 442nd Regimental Combat Team. The next day, on his official Facebook page, Abe wrote: “The bravery of Japanese American troops in World War II is still being told today”. It is a tribute to the courage of these men and women who endured hardship between race and nation and did the best they could in the circumstances they were given. It is no exaggeration to say that their actions have made Japanese Americans what they are today.

Summary of this issue

The Japanese attack on Pearl Harbor left Japanese Americans with an indescribable aftermath: “confiscation of all property and ‘imprisonment’ in concentration camps”. However, the incarcerated Japanese Americans did everything they could to change their circumstances.

In the same way, the people of the Tohoku region, who were devastated by the Great East Japan Earthquake of 11 March 2011, have been struggling for 10 years to “not let the situation get the better of them”. In many places, great progress has been made in reconstruction. But there is one place that has been described as “untouched”: the Fukushima nuclear power plant.

It is the result of a single decision not to confront head on the report that the height of the tsunami in the event of a major earthquake in the Tohoku region would exceed the seawalls at the plant. I remember there was a lot of discussion about this when the Great East Japan Earthquake hit, but for some reason, ten years on, there is no mention of it in the press, which caused so much damage and is forcing major changes in Japan’s electricity administration. To put it bluntly, we feel that it is being left in the dark.

The government has admitted that it will cause more damage than the Great East Japan Earthquake, and has stated that there is a “greater than 70% chance of a major earthquake in the Nankai Trough in the next 30 years”. This is despite the fact that it happened 10 years ago and we can’t just “forget about it”.

The US insurance magazine “Business Insurance” reported on 11 March on an announcement by Swiss Re, one of the world’s three largest reinsurers, which illustrates this point.

Swiss Re has estimated the gap in earthquake insurance coverage for all earthquake risks in Japan at $25 billion, Reinsurance News reported. although the penetration of earthquake risk insurance in Japan has increased since the 2011 earthquake and tsunami, the country’s natural However, Japan’s underinsurance of earthquake risk is significant, with the majority of companies still underinsured.

Is it just me, or is there much to be learned from the actions of the many Japanese immigrants who faced the “risks” head on, without looking away? By addressing the “risks that need to be addressed”, risks can be controlled. If we do not make the effort to do so, and simply think that “if something happens, then we can just move on”, we are making the same decisions that turned the Fukushima nuclear plant into what it is, and the consequences will be the same.

I feel that the two crises, the covid-19 disaster and Fukushima, tell us the same thing. The two crises, the covid-19 disaster and the Fukushima nuclear power plant, tell us the same thing: that we are not confronting head-on the threats and risks that pose a serious threat to people’s safety and health, and that the “responsible organisations and people” are aware of the risks but are not taking “preparedness” seriously. From the perspective of Japan as a whole, the “responsible organisations and people” are the “government”; from the perspective of companies, it is “management”.

Without serious risk management to confront the risks head on, there will be “aftershocks” and enormous losses. The Nisei(second generation) of the 442nd Regimental Combat Team recognized the risk of discrimination against Japanese Americans, and by fighting in the war, they made a significant difference, at great cost to themselves and to future generations. There is much to be learned from this in the formulation of corporate strategy, risk management. Now is the time for full-fledged risk management, with captives in mind.

Author/translator: Shinichiro Hatani